海外勢はすでにクリスマス明けから始動を開始する中、今週から本邦勢は本格的に始動します。気になるのは米国とイランの対立でどこまで激化・深刻化するのでしょうか？
今週は10日の米雇用統計の重要イベントを控えながらも、「中東情勢の緊張激化＝リスクオフ」の程度が重要な材料になることは間違いありません。
米国は中東に約6万人の米軍が展開中で、報道ではさらに第82空挺師団から約2800人をクウェートに派兵し、今週先に送られた約700人の部隊に急きょ合流する計画とのことで、イラン側の出方が注目されます。
1/7（火）には、英議会は長期休会も終わり再開します。ジョンソン英首相は2020年末でEUとの通商協議で合意がなくても離脱すると宣言していますが、これらをめぐり素直にGBP相場に影響することは間違いなく今後の議会の動きが注目されます。
1/11（土）には、台湾総統選挙・立法院選挙が控えています。選挙結果により直接的に為替相場への影響を危惧していませんが、隣国の日本にとっては中国の出方が気になります。
さて、今週の最重要となる経済指標は1/10（金）の米雇用統計です。前回12/6には米失業率が3.5％（予想3.6％）と低下し、非農業部門雇用者数が26.6万人（予想18.0万人）予想外に拡大し過去2か月分も上方修正され、平均時給が前年比3.1％（予想3.0％ 前回分3.0→3.2％へ上方修正）と強く、「トリプル拡大」に米ドルが上昇したことは忘れることができません。
今回は、失業率予想3.5％と前回と変わらず、非農業部門雇用者数予想16.4万人と大幅に減少が予想され、平均時給予想は3.1％と前回と変わらずとなっています。いずれにしてもこの結果を受けて相場が上下変動することは間違いありません。
次に注目するのは、1/7（火）の米ISM非製造業景況指数で、1/3日に発表された製造業が47.2（予想49.0 前回48.1）と予想外の悪化となり、米軍によるソレイマニ司令官を殺害の影響が続く中で、米債利回りの軟化や株安の要因の一つとなったことが思い出されます。
今回の予想は54.5（前回53.9）で、仮に非製造業も弱い数字ともなれば、米雇用統計を前にして、中東情勢の緊張激化と合わせネガティブ要因が強まることは間違いなく、円高へとしわ寄せがくる可能性もあります。
詳しい経済指標の予定は別表をご覧ください
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