2020年1月22日（水）昨日21日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡大は止まらず。
米国まで広まった感染拡大を懸念、ワクチン関連株が急騰する中、リスク回避で選択されたのか、株安の中でJPY高が進み、欧州のドル安に反して連休明けの米国ではドル買いへと変化。
英雇用統計とユーロ圏＆独ZEWは予想外に強く出てEUR&GBPは欧州市場で上昇するも、米国市場では逆に下落。中国経済と関連性の強いAUDの弱さが目立ち、AUDJPYはアジア市場の高値75.81→75.11まで下落。
米中通商協議に関しては、ムニューシン米財務長官は、対中国との第2段目は「ビッグバン」的な内容にはならないと言い、中国との問題が解決しない場合、追加関税を用意する権利があると発言。トランプ大統領は、中国と2段階目の交渉は間もなく開始され、交渉中も関税を維持とある。
トランプ大統領の対外的な圧力は変わらず、イタリア・英国とはデジタル課税が延期されない場合、仏産ワインに100％の関税を発動するとあり、EUに間しては貿易協定で合意できなければ欧州産自動車に関税をかけることを本気で検討するとある。
USDJPYは、東京市場の仲値直後の110.22を高値に、新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡大に、中国株安がリードした日本株安の影響を強く受け、109.90まで下落。欧州市場では強い英雇用統計＆ユーロ圏ZEWにクロスでJPY売りが強まり一時110.12まで値を戻すも、米国まで広まった感染拡大を懸念し米株は弱く、米債利回りも軟化し終盤にかけては109.70台までJPY高が進んでいる。
GBPUSDは、雇用者数が予想外に増加と強い英雇用統計を受け欧州市場では上昇するも、米国市場では伸び悩むが、1.3040近辺をボトムに何とか下げ止まっており、引き続き底値は固いもののBOEの緩和予想が重しとなっている。
EURUSDは、強いユーロ圏＆独ZEW景況感調査に、欧州市場では一時1.1118まで上昇するも、米国市場では逆に1.1090まで下落と元の水準に逆戻り。ユーロ圏経済の回復期待にEUR高予想も見えるが比較論で言えばまで米国に分がありそう。
AUDUSDは、中国経済と関連性の高いAUDの弱さが目立っている。新型コロナウイルスによる新型肺炎の中国国内での感染拡大を危惧した中国株安や景気への影響も残り、欧州市場の高値0.6876から米国市場の終盤では0.6840まで下落。先日のANZと調査会社ロイ・モーガンが発表した先週の豪消費者信頼感指数は強くでたことで景気回復期待も残るが一朝一夕にならず。
原油価格（WTI）はアジア市場の高値59.73→一時57.68まで下落後に58ドル台まで値を戻す。金価格も上下変動しながらも小幅安で推移。欧州株は全体的に小幅安で推移し、米株は下げから値を戻すも終盤にかけて再び失速し小幅安で推移。
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18:30 GBP 12月 雇用統計：失業率＝3.5％（予想 前回3.5→3.4％）、失業者数増減＝1.49万件（予想2.26万人 前回2.88→1.49万人）、ILO失業率＝3.8％（予想3.8％ 前回3.8％）、ボーナスを含む平均賃金＝3か月前年比3.2％（予想3.1％ 前回3.2％）、除くボーナス平均値＝3か月前年比3.4％（予想3.4％ 前回3.5％）→、9～1月の就業者数＋20.8万人（3290万人）2018年1月～2019年1月以来の大幅増かで、失業者は前回が大幅に下方修正され、予想を大幅に下回る
19:00 EUR 1月 ZEW景況感調査＝25.6（予想 前回11.2）→ 前回を大幅に上回る
19:00 GER 1月 ZEW景況感調査： 期待指数＝26.7（予想15.0 前回10.7）、現況指数＝-9.5（予想－13.5 前回－19.9）→ 期待指数は予想・前回を大幅に上回り4年半ぶりの高水準、現況指数も前回と予想から大幅に改善へ。
22:30 CAD 11月 製造業出荷＝前月比－0.6％（予想－0.3％ 前回－0.7→－0.2％）
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トランプ大統領
①中国との関係はこれまでになく良い。
②2段階目の交渉は間もなく開始され、交渉中も関税を維持。
トランプ大統領
①EUと貿易協定で通商合意に慎重ながらも楽観的な見通しを示した上で、合意できなければ欧州産自動車に関税をかけることを本気で検討する。
トランプ大統領（ダボス会議）
①米経済の力強さを誇示し、自画自賛。
②NAFTAに代わる新協定「USMCA」の議会可決や米中貿易交渉の第1段階合意にも言及。
③米経済の成功を自賛した上で、大手企業や各国政府に対し米国への投資を拡大するよう求めた。
トランプ大統領
①米ハイテク大手へのデジタル課税について、2020年末まで延期することでエマニュエル・マクロン仏大統領と合意したことを確認
②デジタル課税が延期されない場合、仏産ワインに100％の関税を発動する
ムニューシン米財務長官
①WSJ紙、近く発表されるトランプ大統領の予算教書には中間層を対象にした新たな減税案が盛り込まれている
②さらに２年間は１兆ドル（約109兆円）の赤字を見込んでいる
③中国との貿易交渉については、必ずしも制裁関税が全面的に撤廃されることにはならない。第２段階は「ビッグバン」的な内容にはならないだろう
④中国との問題が解決しない場合、米国には追加関税を用意する権利がある
⑤イタリアや英国がデジタル課税を進めるのであれば関税賦課に直面することになる
国際決済銀行（ＢＩＳ）
①各国・地域の当局が気候変動に伴うリスクに対処しなければ、システミックな金融危機を引き起こす「グリーン・スワン」イベントを招くことになりかねないとする分析論文を公表した。
中国経済2020年減速予想が大勢
①31の省・直轄市・自治区のうち22が既に20年成長目標を引き下げ
②12の省・直轄市・自治区は約６％ないし、それ以下の成長率を予想
デジタル通貨発行の共同研究グループ設立
①日本銀行やECBなど世界の中銀は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）発行の活用可能性を評価するためグループを設立した。
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏
①アルゼンチン債への投資家にメッセージがある。多額の損失に備えよというものだ
カーニーBOE総裁
①世界経済フォーラム(通称ダボス会議)で気候変動がテーマの一つ
黒田日銀総裁
①海外経済を巡る下振れリスクは幾分低下したものの、依然として大きいとし、緩和方向を意識した金融政策を維持する意向を示した。
②超長期金利、現在でももう少し上がってもおかしくないと思っている
③２％の物価安定目標に関して「長い目でみた為替レートの安定にも資するだろうということで金融政策を運営している」
④低金利環境の長期化による「副作用に留意が必要だが、現時点では政策の効果がコストを上回っている」とし、引き続き、物価目標の実現を目指して強力な金融緩和を推進していく
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