今週のメインイベントはなんといっても15日のEU離脱協定案の英下院の採決でしょう！ 協定案が審議入りしている中で与党から造反組が多数！ 審議初日の9日にEU離脱協定案が否決された場合、政府が議会開催日３日以内（1月21日）に代替案を提示することを、政府の反対にも関わらず与党議員の造反により賛成多数で可決済み。
次は、「米中通商協議」で7～9日の3日間と予定日を追加して協議された終了しています。 部分的には公表されていますが依然として詳細は不明で、中国副首相が今月中に訪米し通商抗議を再開するといわれています。この流れの一環でどのような発言が飛び出すのか？ 円相場への影響は大きく注目しています。
次は、「一部政府機関の閉鎖」で、トランプ大統領が22日からのダボス会議を欠席した対応に当たるといわれていますが、民主党との対立姿勢は変わらず。閉鎖が当面続く可能性と非常事態宣言の可能性大きく、これを注目しています。解決できれば当然ドル買いでしょう？
「15日のEU離脱協定案の英下院の採決」に関しては、10日の英ブックメーカー分析では「英下院で否定確率87.5％」、「合意なき離脱確率73％」となっていた記事がありました。それでもGBPの下落幅は少ないことは、為替相場ではそれを織り込んでいるか、それとも、何かを期待しているのでしょうか？
市場の予想に反して英下院が協定案を可決すれば話は分かりやすいのですが、仮に「NO」となった場合には、「英国の合意なきEU離脱」、「国民投票の再開」、「3月29日の合意期日の延期」、さてさてどうなるのやら？
今週は最重要で市場全体にインパクトを与えるような経済指標や金融政策の発表はありませんが、個人投資家が好むキャリートレードに影響を与える、トルコ中銀（1/16＝24.0％据え置き予想）と南ア中銀（1/17＝6.75％据え置き予想）の金融政策の発表があります。ただ、共に金利据え置きがほぼ確実視されており、サプライズがなければ大きな変動は期待できそうにありません。
発言では、1/15（火）の「ドラギECB総裁 ECB年次報告書を欧州議会に提出」があり、これを注目しています。
経済指標の詳細は別表で確認していただくとして、以下特に注目してる発表を抜粋してみました。
1/14（月）東京市場休場（成人の日）中国貿易収支
1/15（火）米PPI、NY連銀製造業景気指数
1/16（水）独CPI、英CPI、米小売売上高、米輸入物価指数、米企業在庫、米ベージュブック
1/17（木）ユーロ圏CPI、米新規失業保険申請件数、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1/18（金）日本CPI、カナダCPI、米鉱工業生産、米ミシガン大学消費者信頼感指数
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