2019/01/15

2019年1月15日(火)14日、海外市場の動き

2019年1月15日(火)14日、海外市場の動き

今日15日、英国のEU離脱協定案の議会採決を直前して、各種報道に上下揺れるポンド。中国の輸出は2年ぶりの低水準に下落したAUDとNZDは、逆に元の水準近くに逆戻り。ただし、JPYだけがリスク回避の動きに上昇を維持。

英国のEU離脱協定案の議会採決を直前して揺れるポンド、メイ首相の最後の説得に努める。「NO」の可能性は高く、2度目の国民投票や総選挙の可能性を市場は意識。ただし、その結果によるGBPUSDの見通しはブル派とベア派に分かれ相場を不透明に。

米株も強さは見られずダウは-0.36%、ただし、米債利回りは下げ幅を回復し10年債は2.706%(前日2.7%)と元の水準へ値を戻す。

GBPUSDは、コービン労働党党首は否定されればメイ首相の不信任案を求めるなどネガティブ材料に一時1.2810台へ下落。ERG(ヨーロピアン・リサーチ・グループ)が離脱案を支持、バックストップ案を2021年までの期限付きで計画など報道に一時1.2930まで急伸から、再び1.2850台まで下落するなどGBP相場変動。

中国貿易黒字は予想を下回り、輸出は2年ぶりのマイナス幅で、輸入も減少。その影響で中国株は下落し人民元売りが強まり、AUDUSDは0.7218→0.7176、NZDUSDは0.6832→0.6797の安値まで下落。ただし、欧州・米国市場に入ると逆にAUDUSD0.7210、NZDUSD0.6832と、買い戻しが強まり結局は結局も元の水準近くへ逆戻。

USDJPYは、早朝の108.55を高値に、ドル売り流れへ変化し108.30台へ。中国貿易黒字は予想を下回り、輸出入共に前月比で減少、USDJPYは108.00の大台を維持はしているが中国経済の鈍化傾向にリスク回避の円買いが目立っており、108.00~108.35の円高水準を維持。

EURUSDは、EURGBPの影響をうけながらも、大枠1.1450~80の狭いレンジで上下変動し方向感は見られず。


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【北米】
トランプ大統領は、米中通商協商で、中国は交渉を望んでいると強調、「中国と大変うまくやっている。中国とは妥結できると思う」と発言。

トランプ大統領は、国家非常事態を宣言できるが、宣言しようと考えていない

トランプ大統領は、「政府機関を再開させている期間に交渉がまとまらなければ、大統領が非常事態を宣言し、メキシコ国境の壁建設資金を確保すればよい」との、政府機関を3週間再開させるよう求めた共和党のグラハム上院議員の提案を拒否。

NY連銀調査、2018年12月の3年先インフレ期待は3%(前回2.9%)から小幅上昇。1年債は3%と4月以来変わらず。

クラリダFRB副議長は、「FRBは政策を評価するうえで辛抱強くなれる、判断は会合ごとに検討」。「景気後退の兆候は見られない、必要なら対応する手段を持つ」。「12月の利上げは正しい選択」

【欧州】
英野党労働党のコービン党首は、メイ首相がEU離脱案の議会採決で敗れた場合、同党には数日以内に不信任投票を求める用意がある

紙ガーディアンはEU関係者の話として匿名で報じ、英政府が3月29日の離脱時期の延期を要請するとEUが予想している。可能性の高い最初のステップは7月まで延期して首相が離脱案を修正し、批准に持ち込むことができるようにするものだという。

メイ英首相は、15日のEU離脱協定案の議会採決を前にして、「議員らに対しEU離脱協定案について再考するよう求めた」、「EU離脱の職責を果たすと説明

EUは、メイ首相と合意した離脱案を確約すると書簡で表明

メイ英首相(一部報道)は、バックストップ案で2021年末まで期限を設定する計画がある。

ヨーロピアン・リサーチ・グループ(ERG)は、メイ首相のEU離脱案に賛同する。

チプラス・ギリシャ首相は国防相辞任で連立崩壊、ギリシャ議会は暫定的に信任投票を16日に行う計画を決めた。与党急進左派連合(SYRIZA)を率いるチプラス首相の4年にわたる政権運営の終わりにつながる可能性もある。

【アジア・その他】
李中国首相は、2019年の中国経済は下振れリスクに直面する可能性が高い。

中国貿易黒字は予想を下回り、輸出は2年ぶりのマイナス幅で、輸入も減少。

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