2019年1月25日（金）24日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
弱いユーロ圏経済指標と逆に安定感のある米経済指標。米中通商協議の進展を期待する発言が多数あり、ダボス会議では米証券会社CEOは総じて米経済に楽観的。
為替相場は主要国通貨でドルは全面高（円は健闘）、米株は下げ幅を縮小、米債利回りは低下するも下げ止まり、原油価格は上昇。
ECB理事会は予想通り据え置き、ドラギECB総裁は「景気見通しを警告し、リスクは下方に転じた」とハト派。ユーロ圏PMIは予想外に悪化し、独政府は今年成長予想値を1.8→1.0％へ大幅下方修正する計画とネガティブ。逆に米雇用はさらに予想外に改善し、米PMIも予想外に強く、米国と他国と差が直に相場に反映し、EUR売りとドル買いへと動く。
米中通商協議では、ロス商務長官の「ネガティブ発言」にドル売りが強まり、逆に「ポジティブ発言」にドル買いが強まり。クドローNEC委員長の「月末の中国副首相との協議は重要」と発言、さらに彼は「「1月の雇用統計はかなり良いだろう」、「トランプ大統領は米中協議に楽観的」との発言にドル買いが強まる。
EURUSDは、アジア市場の1.1390台を高値に、欧州市場の序盤では、弱い仏PMIに前日安値1.1350を割り込み、強い独PMIに1.1370台へ反発、弱いユーロ圏PMIに続落。ECB理事会は予想通り金融政策を据え置き、一時利食いの買いに1.1350台へ反発するも、ドラギECB総裁の「景気見通しを警告し、リスクは下方に転じた」とのハト派発言に1.3060台へ下落するも、逆にロス商務長官は、「米中は貿易問題で解決から何マイルも離れている」発言に1.1370台へ反発。米株安と金利低下もあり1.1360～80の水準で推移するも、ロス商務長官の米中通商協議で先の発言と真逆の「米中両国とも貿易協定を結びたい」、「来週の協議のためにたくさんの準備をしている」、「協議終了後に声明を発表する」、「トランプ大統領は妥協できることはすべておこなっている」発言。クドローNEC委員長は、「1月の雇用統計はかなり良いだろう」、「トランプ大統領は米中協議に楽観的」との発言も加わり、米株はボトムアウトする中、1.2895までと12月14日の安値水準まで下落。
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22:30 USD 新規失業保険申請件数＝19.9万件（予想21.5万件 前回21.3→21.2万件）→ 予想外の改善し、1969年11月以来の低水準
23:45 USD 1月 総合PMI・速報値＝54.5（予想54.2 前回54.4）、製造業PMI・速報値＝54.9（予想53.5 前回53.8）、サービス業PMI・速報値＝54.2（予想54.1 前回54.4）→ 予想を上回る
0:00 USD 12月 景気先行指標総合指数＝前月比－0.1％（予想－0.1％ 前回0.2％）→ 予想通り
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【北米】
トランプ大統領、一般教書演説を政府機関閉鎖が解除された後に下院で行う
ムニューシン財務長官は、人民元は中国との貿易協議におメル重要なファクターの一つ。
トランプ大統領は、米政府機関の閉鎖で、壁建設の要求で屈服することなく妥協せず。
ロス商務長官は、「米中は貿易問題で解決から何マイルも離れている」→ ドル売りの材料へ
ロス商務長官は、「米中両国とも貿易協定を結びたい」、「来週の協議のためにたくさんの準備をしている」、「協議終了後に声明を発表する」、「トランプ大統領は妥協できることはすべておこなっている」→ ドル買いの材料へ
クドローNEC委員長は、来週訪米する劉鶴・中国副首相との通商協議について、両国が合意を得られるかどうかの決め手となる極めて重要な協議になる
クドローNEC委員長は、「1月の雇用統計はかなり良いだろう」、「トランプ大統領は米中協議に楽観的」。→ ドル買いの材料へ。
トランプ大統領は、FRBのメンバー選択で大統領と同じ考えを持っている人任命したがっている。
JPモルガン、米第1四半期の成長見通しを政府機関の一部閉鎖が長期化に2.0→1.75％に下方修正。
モルガン・スタンレー・ゴーマンCEO（ダボス会議）、「市場の一部では年内の利下げを予想しているが、私はそれはないと考えている」と発言。「しかし３度や４度の利上げは見込んではいない。個人的な予想では１度か２度だろう」
BOA・モイニハンCEO（ダボス会議）は、「今のところ12月のデータは追加利上げを支持するのに十分力強い」
【欧州】
ドラギECB理事会の記者会見、景気見通しを警告し、リスクは下方に転じた。 「成長減速の認識と減速の要因について見解が一致した」、「景気見通しに対するリスクは下向きに移行」、「ユーロ圏の景気後退の可能性は高くない見込み」、「長期リファイナンスオペ（TLTRO）は就任の委員から言及はあるも決定される」→EUR売りの反応
ドラギECB理事会の記者会見、①「特に地政学的要因に関連する不透明感の持続と保護主義の脅威がセンチメントの重しとなっている」、 ②「リスクバランスの表現の変更は全回一致だったが、それが政策に対して意味するところについては議論しなかった。今回の会合は本質的に、現状やその原因、減速が続く期間などを判断するものだった」、 ③「ユーロ圏経済がリセッションに陥る可能性は低いとの見解でも当局者らは一致したが、域内の一部が深刻な景気下降に陥れば、域内他国に広がる可能性はあると認めた」、 ④「新たな条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）が議題に上ったが、決定はされなかった」。
ハンデルスブラット紙は、ドイツ政府は世界経済成長の鈍化や、英国のEU離脱を巡る不透明感に、今年の成長見通しを1.8→1.0％に下方修正へ、2018年は1.5％で5年ぶりの低水準だった、正式には30日に公表へ。→EU売り材料へ
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