2019/01/16

2019年1月16日(水)15日、海外市場の動き(午前6時半ごろの動き)

2019年1月16日(水)15日、海外市場の動き(午前6時半ごろの動き)

世界中が注目したメイ首相のEU離脱合意案は否定された。

英下院はメイ首相のEU離脱合意案は与党内の離脱派・残留派議員からも否定され、「432対202」の歴史的大差で否決。英野党は内閣不信任決議案を提出。与党保守党の離脱派議員らは代替案を提示する考え。メイ首相は「21日までに今後の方針について声明を出す」とのことで、今後もしばらくGBP相場は乱高下しそうな雰囲気大。

GBPUSDはアジア市場の1.2910台を高値に、欧州市場では1.2820台まで下落。発表直前には1.2700まで続落と「Sell the rumor」状態。結果を受け1.2660台まで急落するも「Buy the fact」状態で1.2880台まで上昇。上記に記載しているが今後の予定は複雑で、不透明要因はより大きく、しばらくは上下変動の大きな動きが予想される。

メイ首相は投票後
議会に「下院がこの協定案を支持しなかったことは明白だが、いったい何を支持するのかが今夜の採決で全く分からなかった」と指摘。「この政権が下院の信任を引き続き得ているのかを確かめる必要がある」と語り、「21日までに今後の方針について声明を出す」。

複数のメディアは
EUはEU基本条約(リスボン条約)50条に基づき英国のEU離脱手続きについて、3月29日離脱期日を6月末まで延期する用意がある。

EU報道官は、英国は離脱案を否定した議会の決定を公開するだろう。英国は無秩序なEU離脱の可能性が高まった。

トゥスクEU大統領は英議会の否決を受け
EU残留が唯一の前向きな解決策。「離脱協定案の合意が不可能で、誰も合意を望んでいない状況であるとしたら、誰に唯一の前向きな解答を声に上げる勇気があるだろうか」

ユンケル委員長英議会の否決を受け
「無秩序なブレグジットのリスクが高まったとの声明を発表」。ミシュエル・ベルギー首相とユンケル委員長は「合意なきEU離脱に対する備えを強化する」と発言。

注目に米中通商協議はどうなるのだろうか? 
政治専門ニュースのポリティコは「劉鶴中国副首相はワシントン訪問の要請を承諾した」と報道し、今後の進展が期待されるも、グラスリー共和党上院議員は「ライトハイザーUSTR代表は、対中通商協議はあまり進展していないと認識」と発言、不透明感が続いている。

FRBはハト派オンリー。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は「さらなる利上げを支持する要因は見当たらない」、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は「FRBの金利正常化を停止する良い時期の可能性」、カプラン・ダラス連銀総裁は「世界経済の成長は減速している」とハト派は発言が続く。

原油価格は大幅上昇で52ドル台を回復、米株は堅調でダウは24,099,14~23,887.93で上下変動しながら、結局は前日比+155.75(プラス0.65%)上昇している。米10年債利回りは2.711%(前日2.702%)と小幅上昇でほぼ同水準。


EURUSDは、GBPUSDの売りに連れ安となる中、アジア市場の1.14980を高値に、欧州市場に入ると、ドイツのリセッションのリスクが気になっていたが、独連邦統計局の発表から「第4四半期GDPは、小幅なプラス成長で景気後退を何とか回避」となった。公式データは2月に公表するが小幅なプラスだったことを発表。2018年通年の成長率は1.5%と2013年来の低水準とのことで、EURUSDは1.1450を割り込み要因と思われ一時1.1410台まで下落。米国市場に入り一時1.1450台まで値を戻すも、ドラギECB総裁は「景気は減速しているが後退していないが、景気減速は予想より長引く可能性」と発言し、EUR売りにつながり、1.1380台まで続落。メイ首相のEU離脱合意案が否定されとEURGBPは一時急伸した影響なのか1.1380台をボトムに下げ止まり、GBPUSDの急反発の影響もあり1.1410台で推移。

USDJPYは、日経平均株価の上昇もあり、前日の高値108.60を上回り、アジア市場では108.75まで上昇。欧州・米国市場の序盤では、弱い独経済への懸念、弱いNY連銀製造業景気指数に円ショートの切りを誘い108.30台まで下落。ハト派のドラギECB総裁の発言を受けたEURUSDも下落の影響なのか、EURJPYが上昇する中で、再び108.76まで上昇。さすがに、メイ首相のEU離脱合意案の採決前には極端な円売りのかなわず上げ止まり、否定された結果を受けたリスク回避の円売り(ただし、予想通りの結果で続かず)やGBPJPYの売りもあり、108.37まで下落。逆にGBPJPYが直後の137.37までの売りから急速に値を戻し140円台を回復したこともあり、USDJPYは108.70台を回復している。


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22:30    USD 12月 生産者物価指数=前月比-0.2%(予想-0.1% 前回0.1%)、前年比2.5%(予想2.5% 前回2.5%)、コア前月比-0.1%(予想0.2% 前回0.3%)、コア前年比2.7%(予想2.8% 前回2.7%)

22:30    USD 1月 NY連銀製造業景気指数=3.9(予想10.0 前回10.9→11.5)→ 前回が上方修正されるも、予想を大幅に下回る

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【北米】
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、さらなる利上げを支持する要因は見当たらない。金融政策は政治と距離を置くべき。

ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は、明確なフォワードガイダンスは現在適切でない。FRBは中立に近づいており、注意しつつ継続へ。FRBの金利正常化を停止する良い時期の可能性。過剰な引き締めは下振れリスクを引き起こす可能英。どの程度バランスシートを縮小するかは不明。

【欧州】
ドラギECB総裁は「景気は減速しているが後退していないが、景気減速は予想より長引く可能性」と発言し、EUR売りにつながる。「各種データは消費や投資が引き続き拡大しているほか、輸出は減少したもののなお良好な状況にあり、労働市場も堅調な推移」。ただし、「好調なペースは鈍り、指標はここ数カ月低調な内容」。大規模は刺激策が依然として必要。現在のECBスタンスは十分緩和的。

独第4四半期GDPは、小幅なプラス成長で景気後退を何とか回避。公式データは2月に公表するが小幅なプラスだったことを発表。2018年通年の成長率は1.5%と2013年来の低水準。

ブルームバーグ報道では、離脱合意案を承認するかどうか決める議会採決が、英国時間15日午後7時(日本時間16日午前4時)から始まる。離脱案は少なくとも95年ぶりの大差で否決される見通しで首相率いる与党保守党議員の少なくとも70人、メイ政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)の議員らは、15日の採決で離脱案反対に回ると公言しており、150票以上という1世紀余り見られなかった大差で離脱案が否決されることになりそうだ。220票を上回る大差で否決された場合、ポンドの対ドル相場が1ポンド=1.225ドルまで下落する恐れや、60前後を上回る票差で否決されれば、離脱案が死んだ同然であることを恐らく意味するとの意見を紹介。

英下院はメイ首相のEU離脱合意案は与党内の離脱派・残留派議員からも否定され、「432対202」の歴史的大差で否決。英野党は内閣不信任決議案を提出。与党保守党の離脱派議員らは代替案を提示する考え。メイ首相は「21日までに今後の方針について声明を出す」とのことで、今後もしばらくGBP相場は乱高下しそうな雰囲気大。

メイ首相は投票後、議会に「下院がこの協定案を支持しなかったことは明白だが、いったい何を支持するのかが今夜の採決で全く分からなかった」と指摘。「この政権が下院の信任を引き続き得ているのかを確かめる必要がある」と語り、「21日までに今後の方針について声明を出す」。

複数のメディアは、EUはEU基本条約(リスボン条約)50条に基づき英国のEU離脱手続きについて、3月29日離脱期日を6月末まで延期する用意がある。

EU報道官は、英国は離脱案を否定した議会の決定を公開するだろう。英国は無秩序なEU離脱の可能性が高まった。

トゥスクEU大統領は英議会の否決を受け、EU残留が唯一の前向きな解決策。「離脱協定案の合意が不可能で、誰も合意を望んでいない状況であるとしたら、誰に唯一の前向きな解答を声に上げる勇気があるだろうか」

ユンケル委員長英議会の否決を受け、「無秩序なブレグジットのリスクが高まったとの声明を発表」。ミシュエル・ベルギー首相とユンケル委員長は「合意なきEU離脱に対する備えを強化する」と発言。

サルビーニ・イタリア副首相は、ECBの銀行監督委員会はイタリアの銀行を攻撃している。

エルドアン・トルコ大統領は、シリア国境に安全地帯を設置。

【アジア・その他】
政治専門ニュースのポリティコは、劉鶴中国副首相はワシントン訪問の要請を承諾した。

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