米国市場はキング牧師誕生日で米国は21日休場となるが、今週も話題は豊富。
世界情勢では、今後の展開が気になるブレグジットは？ 妥協点を探る米中通商協議は？ 止まぬ米政府機関の一部閉鎖とトランプ大統領の対応策は？ 欧州経済の低迷のなかECBの金融政策は？ そして、株価は上昇し、米債利回りも上昇し、原油価格の上昇は復活の兆しは本物か？
イベントでは、
◎トランプ氏は19日15:00時（日本20日の日曜05:00時）に政府機関の閉鎖で「大々的な発表」をするという。とりあえず日曜日の早朝の発言内容を見守ることにしよう！
◎メイ首相は21日に動議を提出し、英議会は29日に離脱代替案を審議し採決へ。市場参加者はソフトブレグジットを期待した動きとなっている。「離脱時期の延期」、メイ首相が否定している「2度目の国民投票」等の選択肢があるも引き続き流動的。
◎世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議 22～25日）では、トランプ大統領は欠席となったが、関税の一部、または全部解除を主張している「ムニューシン財務長官」と、確約を求める「ライトハイザーUSTR代表」が共に出席する。月末の中国副首相の訪米を前にしてハイレベルの協議が行われることは間違いなく、市場参加者は最近の報道でも流れているが、「何らかの合意」を期待したくなる。もちろん、トランプ大統領の「鶴の一声」でどうなるかわからないリスクはいつも通り。
金融政策では、
1/23（水）日銀金融政策決定会合があり、金融政策の変更はないことは間違いない。ただ、原油価格の下落を受け、2019、20年度の消費者物価の見通を下方修正する議論との観測報道もあった。円相場にとってネガティブ材料になっている。
1/24（木）ECB理事会があり、金融政策の変更は考えにくい。15日にドラギECB総裁が「景気は減速しているが後退していないが、景気減速は予想より長引く可能性」と発言し、「大規模は刺激策が依然として必要」と発言、EUR売りにつながったことは記憶に新しい。今回の記者会見ではあるていどそれらを織り込んでおおり、EURUSD相場も1.14の上値が重くなり下落基調にあることを考えれば、現在の水準は織り込み済みに思われてならない。
経済指標では、
1/21（月）中国第4四半期GDP、中国鉱工業生産、中国小売売上高、
1/22（火）英雇用統計、米中国住宅販売
1/23（水）NZCPI、カナダ小売売上高、ユーロ圏消費者信頼感指数
1/24（木）豪雇用統計、欧州各国のPMI、米PMI、米景気先行指標
1/25（金）日本東京都区部CPI、独Ifo景況感指数
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詳しくは別表をご覧ください。
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