米政府機関の一部閉鎖は暫定的ならが解除へ。今週は月末・月初の特殊要因。FOMC、米GDP、米雇用統計を含め、重要な経済指標が多数。それに、米中通商協議のハイレベル会談とEU離脱合意案の代替案採決が加わり、変動の週を予感。
【米中通商協議のハイレベル会談 1/30～31日】
1月30日～31日には中国の劉鶴副首相が米国の「ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表」の招請の招きに応じて訪米し貿易協議をおこなう。1月7～9日の予定を1日拡大して話し合われた通商協議は、「有意義であった」、「進展はなかった」と相反する報道が流れていることもあり、最終的にはトランプ氏の決断にゆだねることになるが、どちらに転んでも為替相場が動くことは間違いない。市場の期待は何らかの合意。
【メイ首相のEU離脱合意案の代替案の採決 1/29日】
土壇場になり北アイルランドの民主統一党（DUP）はメイ首相のＥＵ離脱協定案について、アイルランドとの国境問題を巡るバックストップに明確な期限を設けるのであれば、メイ首相の「プランB」を支持することを非公式に決定（一部報道）。EU側は第50条の延長をある程度の期間認めることになりそうで、その流れを織り込んだポンド高となっている。英国もEUも英国の合意なきEU離脱を望んではいないことは確か！
【FOMC・パウエル議長会見 1/30日】
FOMCに関してWSJ紙が先週末に、今回のFOMCで「2年前に開始したバランスシートの縮小を予想よりも早い段階で終了することを決める」、「最終的なバランスシートの規模も、当初の想定を上回る水準」となりそうだと報道。先週末のドル安はこれをすでに先取りした流れとなっている。
バランスシートの縮小が始まった17年10月、複数の当局者はバランスシートが当時の4.5兆ドル→1.5〜3兆ドル程度まで縮小すると予測されていた。今週は為替相場の影響が大きい米金利の行方、FOMCで「保有債券の縮小計画」が最大の注目点となり、その結果を受けて米金利と株、そして為替相場が反応することになる。
【米GDP 1/30日】
米GDPは第4四半期の速報値で、前年比の予想が2.6％と前回の3.4％から低下が予想されている。先週末に米政府機関の一部閉鎖が前提的ながら解除されていることもあり、予想通りの結果になればドル売りへと動くこともないと思われる。
【米雇用統計 2/1日】
米雇用統計は1月の数字で、失業率は3.9％で変わらず、問題の非農業部門雇用者数の予想は16万人程度で前回予想外に増加した31.2万人から」大幅な低下が予想されている。これでも3か月平均では21.6万人と過去10か月の平均21.3万人を上回っている。また、平均時給の前月比は0.3％と前回0.4％の低下が、前年比は3.2％と変わらずの予想となっているが、前回が予想外に強い数字となったこともあり、強さを維持しているように思えてならない。
【その他・上記掲載分を除く】
1/28（月）ドラギECB総裁発言、カーニーBOE総裁発言
1/29（火）米CB消費者信頼感指数
1/30（水）豪第4四半期CPI、ユーロ圏各種信頼感指数、独CPI
1/31（木）中国PMI、仏CPI、独雇用統計、ユーロ圏GDP、米個人所得・個人支出、カナダGDP、米シカゴPMI
2/1（金）中国財新PMI、ユーロ圏各国製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景気指数、米ミシガン大学消費者信頼感指数
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