2019年1月24日（木）23日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
円を除きGBPを中心にドル売りの流れを維持し、米株・米債利回り・原油価格は上下変動しながらも、小幅上昇の傾向を維持。
為替相場はドル売りの流れの中で、英国の合意なきEU離脱回避の思惑が強まりGBP買いが目立ち、23日早朝の強いNZのCPIにNZD買いが目立つも、逆に、日銀の物価と価格見通しの引き下げ、貿易収支の悪化を受けた円売りも目立っている。
CADは駐中国カナダ大使が、ファーウェイCFOの米引渡しに反対する強い論拠があるとは反発。弱いカナダ小売売上高にもUSDCADは１.3300 の大台をキープし1.3370近くまで一時反発へ。EURは弱い消費者信頼感指数も集計方法の変更による面もあり売り圧力は見られず、EURGBPの売りにもEURUSDはｓ1.1350台を何とか維持し1.1390台へ反発。
USDJPYは、早朝の109.30台をボトムに、日銀の物価と価格見通しの引き下げ、貿易収支の悪化を受けた円売りが続き、アジア市場では109.80まで上昇。実需筋の売りに上値も重く上げ止まり大枠109.50～75のレンジで収れんするも、欧米市場に入ると、米債利回りの上昇や、米株高の流れに110.00まで上昇。さすがに110.00ではドル売り圧力は多岐に及び上げ止まり、米株安と米債利回りが逆に低下すると109.50割れのストップを巻き込み一時109.39まで下落。結局は小幅円安の109.60近辺で推移。
米下院民主党は、壁以外に活用なら国境費57億ドル容認を検討へと動く。ハセットCEA委員長は、中国と3月1日の期限までに通商合意にこぎ着けられると自信を示し、米政府機関の一部閉鎖が3月末まで続けが、第1四半期の成長はゼロになる可能性を指摘。
証監会の牙副主席はダボス会議で、暗にトランプ米大統領の経済政策に反論。米中通商協議について「合意に達すると考えている。トランプ大統領は米ダウ平均の上げ下げを自身の功績の指標としている」と発言。
ダウは前日比一時300ドル近く上昇から始まるも、逆に100近くのマイナス圏へ下落後に＋140ドル近辺で推移。米10年債利回りは一時2.777％まで上昇ご2.73台まで低下し、2.748％と小幅高を維持。WTIは53.64に上昇ご51.86まで下落し52.60台で推移。
カナダ小売売上高は前月比－0.9％と予想外にマイナス幅が拡大し、2018年4月と同水準で2015年12月来の低水準カナダドル売りが強まる。ユーロ圏消費者信頼感指数は集計方法が変更され、－7.9（予想－6.5 前回－6.2→－8.3）→ 前月が下方修正され、予想を上回るマイナス幅で、2016年10月以来の低水準に。
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22:30 CAD 11月 小売売上高＝前月比－0.9％（予想－0.6％ 前回0.3→0.2％）、除く自動車前月比－0.6％（予想－0.4％ 前回0.0→－0.2％）→ 予想外にマイナス幅が拡大しカナダドル売りが強まる、2018年4月同水準で2015年12月来の低水準
23:00 USD 11月 住宅価格指数＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.3→0.4％）
0:00 EUR 1月 消費者信頼感指数・速報値＝－7.9（予想－6.5 前回－6.2→－8.3）→ 集計方法が変更され、前月が下方修正され、予想を上回るマイナス幅で、2016年10月以来の低水準にEUR売りが強まる
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【北米】
米司法省は、カナダ側にファーウェイCFOの身柄引き渡しを要請へ。米中通商協議に先行き不安感は拭いきれず、
駐中国カナダ大使は、ファーウェイCFO、米引渡しに反対する「強い論拠」があるとは反発。米司法省がカナダ政府に対し身柄引き渡しを正式に要請する期限は今月３０日。カナダ当局はその後１カ月以内に身柄引き渡しに関する公聴会を開くかどうか決定する。
ダイモンJPモルガンチェースCEOは、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定。米当局者が問題を解決すれば、米成長率は３％に達する可能性がある
ハセット経済諮問委員会（CEA）委員長は、中国と3月1日の期限までに通商合意にこぎ着けられると自信。米政府機関の一部閉鎖が3月末まで続けが、第1四半期の成長はゼロになる可能性があり、解除されればその後はとても高い成長になり第2四半期が4.5％に回復することも予想される。
バークレイズは、米政府機関の一部閉鎖が長引いていることを理由に米第1四半期GDP見通しを3.0→2.5％へ下方修正。2019年通年のGDPは2.9→2.8％へ若干の下方修正へ。
米下院民主党は、壁以外に活用なら国境費57億ドル容認を検討へ。
ポロズカナダ中銀総裁は、原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」を引き起こしつつあるが、同国経済は良好。将来的な利上げペースについては、指標のほか原油価格低迷や世界的な貿易懸念を背景とした問題に経済がどう対応するかに大きく左右。中銀が今年の成長見通しを2.1％から1.7％に引き下げた。
【欧州】
英労働党は、メイ首相がEU離脱合意に失敗したら、3月29日の離脱を延期するように議会が首相に指示できる動議を出す可能性。
英国のバークレーEU離脱担当相は、EUと英国の合意なき離脱は避けたいのは明らかで、EUとさらなる話し合いを行う。
モスコビシ欧州委員会委員、現在の状況から脱出するには2回目の国民投票は道理にかなう。
英労働党は、英国が合意なきEU離脱を回避する案を支持。
EUのバルニエ首席交渉官は、英国が条件などで合意しないままＥＵを離脱することが既定路線となっている
【アジア・その他】
中国証券監督管理委員会（証監会）牙副主席はダボス会議で、米中通商協議について「合意に達すると考えている。トランプ大統領は米ダウ平均の上げ下げを自身の功績の指標としている」
中国証券監督管理委員会（証監会）牙副主席はダボス会議で、暗にトランプ米大統領の経済政策に反論し、グローバル化を強く擁護した。国際秩序は「単独行動主義と保護主義、ポピュリズム」に脅かされていると警告した。
日本の通関ベース貿易収支は、前回に続き予想外に赤字額が拡大、円売りの材料となる
日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定。経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）前年比の見通しをすべて下方修正へ。経済、物価の見通しは引き続き「下振れリスクの方が大きい」とした上で、海外経済を巡る下振れリスクが「このところ強まっている。
長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認める方針で、国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめど「約80兆円」も維持。短期金利は「マイナス0.1％」に据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）にも変更はなかった。
NZの前月比CPIは0.1％に低下するも予想上回り、前年比は1.9％と予想を上回り前回と変わらず、NZD買が強まる。
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