2019年1月29日（火）28日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
株安、債券利回り低下、原油安、為替相場はドル高＋円高。
米株は、弱い米決算・見通しを受け米株安がつづきダウは1％近くの下げへ、原油価格は米国の原油生産量増加を懸念し弱く一時51.30台へ下落から52.10台で推移。米10年債利回りはCBOの成長下方修正見通し、FOMCのハト派変化の可能性に高値2.764→2.726まで一時下落し2.74％近くで推移。
為替相場は材料が豊富過ぎるのか、積極的に動きにくい状況は変わらず。ただし、米中ハイレベル通商協議を意識したリスク回避の流れなのか、USDJPYは一時109.16まで下落、過去7営業日にわたり109～110の1円レンジで推移しているが、現状は109.50超えが再び重くなり円高傾向を維持。
EURUSDは、1.1400の大台を維持しながら米国市場では一時1.1444まで上昇。レンジは1.1390～44の約50ポイントの狭い動きで、ドラギECB総裁の「ユーロ圏経済は予想より軟調で、大規模な刺激策がなお重要」との発言にも売りは限定的で1.14台を維持し、逆にEURGBPの買い戻しなのか強さを維持。
GBPUSDは、早朝の1.3212を高値に米国市場では1.3137まで下落。29日の英国のEU離脱協定案の代替案の採決はどうなるのか？ 2月13日に実施することを検討と報道は否定されたものの気になる。また、メイ首相は、「方針転換しバックストップ撤回求める修正案への支持表明」したこともあり、合意なきEU離脱のリスク低下の可能性もあり底堅く推移する可能性も残る。
話題は豊富で
米国発では、FOMCでバランスシート縮小や保有国債の維持協議の可能性。米政府機関の一部閉鎖は終了したが、米CBOは2019年通期GDP予想2.4→2.3％に下方修正。30、31日の米中ハイレベル通商協議では何等かの合意の可能性は不透明。WTOは、中国側は米国が2340億ドル相当の中国製品に課す関税について違反申し立ての審査を開始。
ユーロ圏では、ECBの金利正常化の先送りの可能性が指摘される中で、ビスコ・イタリア中銀総裁は、「ECBは大幅な金融引き締めを手控える必要がある」と発言。「財政的に余裕があるにもかかわらず緊縮策を導入している国があると」ドイツを暗に批判。注目のドラギECB総裁（欧州議会の証言）は、ユーロ圏経済は予想より軟調で、大規模な刺激策がなお重要と発言。
英国では、29日の英国のEU離脱協定案の代替案が採決されるが、メイ首相（スカイニュース）は、EU離脱協定案の議会再採決を2月13日に実施することを検討と報道、ただし、英政府関係者は、スカイニュースの報道を否定した。メイ首相は、「方針転換しバックストップ撤回求める修正案への支持表明」。バックストップ状況の期限を求めており、再交渉でブルッセルに向かう予定との報道も。
グラハム・ブレイディ議員（メイ首相支持派）は、バックストップ条項を別の取り決めで置き換えることを求める修正案を提示。EUのウェイアンド次席交渉官は、アイルランド国境問題のバックストップについて、「代替案の協議に前向きだとする一方、現時点でそうした代替案はない」と発言。
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