2019年1月18日（金）17日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
ブレグジットの動きに焦点があてられる中、次は米中通商協議なのか？
米国の対中政策の変化を期待させる報道とその否定に、米国市場の終盤は波乱劇。「火のない場所に煙は立たぬ！」の格言通りなのか？ それとも邪推？ 劉副首相はムニューシンとライトハイザーの招請で30日、31日に訪米する。
米国市場の終盤、ダウ・ジョーンズ通信は「米政府は対中関税の引き下げを協議しているようだ」と報道に、ダウは260ドル近く急伸、米10年債利回りはは2.727→2.759％まで急伸、USDJPYは108.97→109.40まで急伸。
今度は、ムニューシン財務長官は「この報道を否定」に、ダウは170ドル近く下落、米10年債利回りは2.742％まで下げ、USDJPYは109.12まで値を戻するも、下げ幅は限定的的で、「火のない場所に煙は立たぬ！」の格言通りなのか？ 今後の米中協議に焦点があてられることになりそう。
一方、メイ英首相は21日までに離脱案の代替案の動議を提出し、英議会は29日に離脱代替案を審議し採決へ。英首相報道官は「EUが容易に離脱期限の延期を提示してきたら、英国のNOと言う」と強気報道。
結果待ちながら市場はGBP買いを継続中で、欧州市場の1.2830台をボトムに、米国市場では1.2880台をボトムに、市場参加者は最悪の事態を回避との期待に、終盤にかけては1.3000の大台をついに達成。
USDJPYは、アジア市場で付けた109.10台を高値に、欧州市場の序盤から米国市場の序盤にかけて108.70割れを試す動きが何度となく続いたが、予想外に強いフィラデルフィア連銀製造業景気指数に米株も上昇し米債利回りの上昇もあり109.10円台まで値を戻す。大枠109.95～05の狭いレンジから、終盤にかけて「米政府は対中関税の引き下げを協議しているようだ」との報道に109.40まで上昇、否定発言に109.12まで値を下げるも、109円台で推移し、108.70の底値の固さを確認ずみながら、上昇力を残すも109.50の壁は引き続き厚い。
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22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝21.3満兼（予想22.0万件 前回21.6万件）
USD 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝17.0（予想10.0 前回9.4→9.1）→ 予想を大幅に上回る
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【北米】
グラスリー上院財政委員会の委員長は、「トランプ米大統領は、自動車関税の発動に傾いている」と発言。トランプ氏は「関税を貿易相手に譲歩を迫る手段と位置づけて駆使することに前向き」、「欧州は関税についてかなり懸念しており、欧州に協議を促す手段となるかもしれない」。
グラスリー上院財政委員会の委員長は、「輸入車や自動車部品に最大25％の関税を課す措置は、商務省が2月中旬までに発動の是非を大統領に進言する報告書をまとめる」とある。
16日のWSJ紙、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密を盗んだ疑いで本格捜査していると報じた
ダウ・ジョーンズ通信は、「ムニューシン米財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案している」、「貿易交渉で中国政府からの譲歩を引き出し、貿易摩擦を懸念する金融市場の安定を図る狙いとみられる」と報道し、ムニューシン財務長官は「この報道を否定」。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、「FRBは将来の景気低迷局面でも利下げ余地が少なくなっている、他にも方法はある」。
クオールズFRB副議長は、「経済指標は米経済の強さを示している」、「現在のインフレ率は原油価格の下落を織り込んでいる」、「世界経済の弱さのいくつかは一時的」。
【欧州】
カーニーBOE総裁は、２兆ドルのレバレッジド・ローン市場を、10年前のサブプライムローンになぞらえ、拡大に警鐘を鳴らす。レバレッジド・ローンは多額の負債で信用リスクが高い企業に対する高金利融資。
英野党・労働党のコービン党首は、労働党の離脱案を政府が拒否し、英国が合意なくEUを離脱することが濃厚となった場合、２回目の国民投票実施を支持する可能性がある。新たな国民投票に関する労働党の方針は、党内で選択肢を協議する必要がある。
英下院のレッドサム議長は、英議会は1月29日に離脱代替案を審議し、採決する予定
英下院のレッドサム議長は、メイ首相は1月21日に動議を提出し、次の措置を表明する
EUのバルニエ首席交渉官は、EUと英国が、無秩序離脱に対応するための緊急措置を導入することは可能だが、そうした措置は不信感が広がる中で実施されることになり、離脱合意を達成することが何よりも重要
フィリップ仏首相は、合意なしのブレグジットの可能性がますます高まっており、フランスは「ハードブレグジット」に備えた計画を始動
メイ英首相は21日までに離脱案の代替案の動議を提出し、英議会は29日に離脱代替案を審議し採決へ。結果待ちながら市場はGBP買いを継続中。
BRE 英首相報道官は、「メイ首相は合意なき離脱の可能性を排除せず」、「EUが容易に離脱期限の延期を提示してきたら、英国のNOと言う」、「EUの首脳と数日内に協議する」とある。
【アジア・その他】
中国商務省の報道官は、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米USTR代表の招請により、劉副首相が貿易交渉のために１月30、31両日に米国を訪問する。
黒田日銀総裁は、人口減少と高齢化は労働力人口の減少をもたらいし、経済の供給面からマクロの成長率を押し下げる効果がある。資本の蓄積はイノベーションを促すことで、経済全体の成長率を引き上げることは可能。
OPEC月報では、新たな減産合意を実施する前の昨年12月に原油の生産量は前月比で日量75.1万バレル減少と大幅に削減した。
南ア中銀 金融政策発表＝政策金利6.75％の据え置きを決定、予想通り
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