2019年4月13日（土）昨日12日、海外市場の動き
為替相場は、米国市場に入りドル売り傾向はやや緩和されるも、ドル安＋円安の流れで変わらず。予想外に強い米輸入物価指数＋弱い米景況感指数にも、米株は米企業の好決算に上昇傾向を維持しダウは1.03％の上昇へ、米債利回りも上昇傾向を維持し10年債は2.56％台へ大幅上昇、2年債も2.4％の大台水準手前まで上昇。
G20は、中国や欧州などでの景気減速や米中通商交渉のリスクを懸念し、総じて世界経済の下振れリスクを意識しながらも、今年後半に持ち直すとの考えが見えてくるが？ いつもながら相場への影響は感じられず。
逆に、米中貿易協議は、中国による為替操作の防止策を盛り込むことで一致したとあり、早期合意の期待が強まることや、ゴールドマン・サックス＝米利上げ時期を2020年第1四半期→第4四半期へ後退、シティグループ＝米10年債利回り2.3％への低下を予想していることが実現するかは不明ながら気になる。
USDJPYは、一日を通じて円売り傾向は止まず。「株高＋米債利回り上昇＝円売り」の流れは変わらず112円台を維持。112.20～30を超えられるか？ 4月15日～16日の日米通商協議が迫る中、日米首脳会談の開催予定はどうなっているのか？ テクニカルで112.20～30を超えると円売りが加速する可能性が高まるが？ 政治的なプレッシャーがそれを妨げる可能性も気になる。
EURUSDは、アジア市場から始まったEUR買の流れはユーロ圏の鉱工業生産は強く欧州市場でも継続。IMFはドイツとイタリアの景気鈍化を懸念しながらも、ユーロ圏経済の安定を示唆。独政府は来週にGDPの大幅な下方修正を発表する見込みながら、織り込み済みなのか影響は鈍く、1.1300の大台を上回り米国市場に入り1.1323まで上昇。米国市場に入り弱い米ミシガン大学消費者信頼感指数に上値を試しながらも1.1320台の売りは厚く伸び悩み、フィキシング後から週末の調整売りなのかEUR売りへと変化。EUは、米国がEUのエアバス補助金の制裁措置として、輸入品110億ドル相当に関税を課す方針に対して、米製品102億ユーロ相当に対する報復関税を検討との報道や、ECBのナウキャスティングモデルによる試算では、ユーロ圏第1四半期GDPは0.2％、第2四半期はさらに弱まる可能性を指摘。気になるが、1.12984をボトムに下げ止まり、1.12986で終了。
GBPUSDは、ブレグジットが半年間の再猶予を得たことでひとまずハードブレグジットのリスク回避の期待に、アジア・欧州市場の1.3050近くをボトムに続伸し、欧州市場では一時1.3132まで続伸へ。オプションカットでピークアウトしフィキシング後も売り圧力が強まり、結局はスタートした時点への1.3060台へと逆戻り、相変わらずボラが高い動きが続く。ハモンド英財務相は、EU離脱の是非を問う２回目の国民投票がある時点で、議会で再度討議される可能性を指摘。
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18:00 EUR 2月 鉱工業生産＝前月比－0.2％（予想－0.5％ 前回1.4→1.9％）、前年比－0.3％（予想－0.7％ 前回－1.1→－0.7％）→ 予想を上回り前回分の上方修正へ
21:30 USD 3月 輸入物価指数＝前月比0.6％（予想0.4％ 前回0.6→1.0％）、前年比0.0％（予想－0.6％ 前回－1.3→－0.8％）→ 予想外に上昇へ
21:45 EUR プラートECB専務理事発言
23:00 USD 4月 ミシガン大学消費信頼感指数・速報値＝96.9（予想98.2 前回98.4）→ 予想を下回る
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【北米】
米中貿易協議（WSJ紙）は、中国による為替操作の防止策を盛り込むことで一致。米政府関係者によると、中国に対し経済政策に関わる情報開示の拡大を義務付けることで為替操作を防ぐことが狙い。中国が輸出拡大のために為替を操作すれば処罰を科すことも合意に含まれる可能性があるという。
ムニューシン米財務長官 はインタビューに答え、「通貨全般における根本的な問題として、私たちは誰もが義務を果たし、競争上の目的で通貨を切り下げしないということをはっきりさせたい」とし、「それが目的だ」と述べた。
米民主党主導部（11日）は、老朽化する国内インフラ整備に向け最大２兆ドルを投資するための法案について、数週間以内にトランプ大統領からの支持を取り付ける考えを示した。→ 下院のペロシ議長は、インフラ再構築法案について最低１兆ドルの規模とする必要があり、２兆ドルが望ましいとの認識を示した。下院民主党の会合で記者団に語った。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、米国の利上げ時期予想を、2020年第1四半期→第4四半期へと先送りした。低インフレや中央銀行としての決定に対する政治からの監視の目が背景にあることが理由。米GDP予想は2019年下期が2.5％、2029年上期は2.25％と上方修正へ。
USD シティグループは、米10年債利回りは2.3％に向かい低下を予想。「これまでの利上げ停止ではほとんどの場合、米国債利回りは平均100ベーシスポイント（bp）ほど低下した」とし、「直近の利回りピークの2.54％はテクニカルな抵抗線に一致していると思われる。再びさらに低下する場合、いったん2.30〜2.35％に達する可能性がある」。
【欧州】
ハモンド英財務相は、離脱時期の再延長を受け合意なきEU離脱のリスクは後退、EU離脱の是非を問う２回目の国民投票の実施について、ある時点で議会、再度討議される公算が大きい。ただし、メイ政権では再実施がないとの立場を崩しておらず、準備には6か月必要で、10月31日の離脱期日前に国民投票を実施する時間は限られている
シュルツ独財務相、ブレグジット合意に達する可能性が高まった。
ECB内部モデル（匿名の関係者複数）は、10日の理事会に提出したナウキャスティングモデルによる試算では、ユーロ圏の第1四半期の経済成長率は0.2％を若干上回る水準にとどまり、第2四半期はさらに弱含む可能性がある。→ 関係筋はユーロ圏経済の低迷が一段と長期化する恐れが出てきたと指摘。「予想外の上振れを示すデータの発表は皆無となっている」とし、「３月に示された見通しは現時点ですでに楽観的過ぎるようにも見える」と述べた。ただし、ナウキャスティングモデルは大きく振れやすい傾向にあるとも指摘。
プラートECB専務理事は、ユーロ圏経済が安定していると言える理由がある。きわめて緩和的な金融政策が引き続き必要。消費の弱さは次第に和らぐ見込みで心配には当たらない。
バイトマン独連銀総裁は、独経済はソフトパッチの後はリバウンドが期待される。
ビルロワドガロー仏中銀総裁(11日）は、ECBはインフレ目標の達成に向け、政策金利を必要な限り緩和的に維持する方針。
IMFは、景気鈍化は特にドイツとイタリアに顕著。ユーロ圏経済が安定していると言える理由がある。
独政府は、来週発表の今年の成長率予想を1.0→0.5％に下方修正する見込み、→ 前日のロイター社の報道での同じものが流れておりサプライズはない。
バイトマン独連銀総裁は、独経済はソフトパッチの後はリバウンドが期待される。
EUは、米国がEUのエアバス補助金の制裁措置として、輸入品110億ドル相当に関税を課す方針に対して、米製品102億ユーロ相当に対する報復関税を検討。
【アジア・その他】
中国の貿易黒字額は予想を大幅に上回るも、逆に輸入は予想外の減少となり、ロイター調査は、中国の経済成長率が今年は30年ぶりの低水準になると予想。→ 上海総合は軟調に推移。
中国の3月末時点の人民元建ての融資残高は前年比13.7％（予想13.4％ 前回13.4％）と3年ぶりの高水準。M2も前年比8.6％（予想8.2％ 2月8.0％）と2018年2月以来の高い伸び。3月の新規人民元建て融資は1.69兆元（予想1.2兆元 前回0.8858兆元）と緩和策が効果を表し前月から急増。
IMFアジア太平洋局ブレック副局長（11日）は、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率10％への引き上げを延期や一段の金融緩和を行うよりも財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。
豪中銀の金融安定報告、失業率の上昇あるいは不動産価格のさらなる急落によって減速している国内経済へのリスクが高まる可能性があると警告
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