2019年4月25日（木）昨日24日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
一言、ドル高！
米株は小幅下落、米債利回りは続落し10年債は2.516％台、2年債は2.3％台へと一時軟化。WTIは65.80台と低下するも、引き続き高水準を維持。
為替相場はドル全面高！ AUDUSD約－1.2％、NZDUSD約－1.0％、EURUSD－約0.65％、USDCAD約＋0.5％、USDJP約＋0.3％。
AUDUSDは、アジア市場で発表された弱いCPIに続落し、アジア・欧州市場では0.7020台まで下落後は大枠0.7020～50のレンジで推移。米国市場に入りドル全面高の中で再び売り圧力が強まり0.70の大台を直前へと3月7、8日以来の水準へ下落。
USDCADは、アジア市場の1.3410台をボトムに、アジア・欧州市場は1.3460台まで上昇。米国市場に入りカナダ中銀は予想通り1.75％の政策金利の据え置きを決定するも、声明で利上げに関する文言が削除され、成長見通しが引き下げられたことでCADは急落し1.3440台→1.3520台へ上昇。ただし、ポロズ中銀総裁の「カナダ経済の成長減速は一時的」との発言を受け1.3456まで一時値を戻しているが1月3日以来の水準へ。
EURUSDは、独Ifo企業景況感指数が予想を下回り、景況感の悪化に直後は一時1.1195まで下落し、後に1.1220台まで値を戻すも、独10年債利回りは再びマイナス圏へ下落し、イタリア内閣は景気対策を承認するも汚職疑惑に、市場は政権崩壊の観測が浮上へ。米国市場に入ると前日の安値1.1190台を割り込み1.1201を戻り高値に年初来の安値を更新し1.1140台まで値を下げ2017年6月下旬の水準へと続落。
USDJPYは、アジア・欧州市場といつもながら111.75～00の狭いレンジ内で推移。米国市場に入り米債利回りが低下、米株も軟化しクロスでの円買いが強まり一時111.68まで円高が進むもこれが限度。欧州市場が取り引きを終え薄くなった時間帯に、年初来の高値112.14を上抜け一時112.40まで上昇。ただし、112.50の壁は超えられず112.10台で推移。今日25日ワシントンで、茂木経済再生相はライトハイザーUSTR代表と会談、麻生財務相とムニューシン米財務長官が現地午後4時をめど会談、安倍首相が４月26日に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う。
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17:00 GER 4月 Ifo企業景況感指数＝99.2（予想99.9 前回99.6）、現況指数＝103.3（予想103.6 前回103.8）、期待指数＝95.2（予想96.0 前回95.6）→ 予想を下回る
17:30 GBP 3月 公共部門ネット負債（PSNB）＝8.4億ポンド（予想－8億ポンド 前回－7→－5億ポンド）、PSNB exBank＝8.4億ポンド（予想－8億ポンド 前回2→－5億ポンド）、PSNCR＝88.71億ポンド（予想 前回6→6.7億ポンド）、NCR＝225億ポンド（予想 前回－17億ポンド）
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【北米】
ホワイトハウスは、米中貿易協議は30日に北京で再開、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン財務長官が率いる通商交渉団が来週、中国側との貿易協議のため北京を訪れ、「知的財産、技術移転の強制、非関税障壁、農業、サービス、購入、履行などの通商問題を扱う」。その次の協議は、5月8日からワシントンで行うとした。
財務省は、麻生太郎財務相とムニューシン米財務長官が米ワシントンで25日の現地時間午後4時をめどに会談すると発表。
トランプ大統領は、米中協議は進展し順調に進んでいる。
カナダ中銀は、政策金利1.75％の据え置きを決定、予想通り。声明では緩和的な政策が引き続き正当化されると判断。利上げの時期の不確実性が高まったとの言及し今回は利上げに関する文言が削除され、2019年GDP見通しを1.7→1.2％へ下方修正。2020、2021年のGDP見通しは約2％の水準を維持。金利の中立レンジは2.5～3.5％→2.25～3.25％へ下方修正。総合インフレ率は第3四半期に低下後に1～3％の目標レンジの中間となる2％前後まで回復、2019年上半期の経済成長率は、カナダの石油部門の鈍化、世界的な貿易政策による悪影響、住宅部門の予想以上の低迷などにより、1月に予想されていたよりも遅くなると予想。多くの中銀は金融政策の正常化ペースが遅れることを示唆。
ポロズ・カナダ中銀総裁の会見は、カナダ経済の成長減速は一時的で海外経済の影響を受け低下する可能性はあるが、調整が終われば成長が上向く。経済は年後半に回復する見通し。中立金利の見通しを引き下げは大きな変更ではない。2017、2018年は潜在能力に近い水準にありインフレ率は目標に沿っている。最近の弱い海外経済の減速が続けば将来的にインフレ傾向の低下が予測される。データ次第でどちらにでも動く可能性。
【欧州】
ECBのリサーチは、米国が主要貿易相手国に新たに関税を課した場合、ユーロ圏の経済成長率には「小幅な」悪影響が及ぶ見通し。
メイ英首相は、国内法として協定を法制化する法案の提出を検討しているもよう。下院で３度否決された離脱協定案自体を議会に再提出するのでなく、離脱協定を国内法として法制化するための法案提出をメイ首相は検討しているもようだ。反対勢力が修正を通じて法案に要望を反映させることを想定しており、政府の考えを知る関係者１人によると、その場合には可決に希望が持てるかもしれない。
【アジア・その他】
ロイター、中国人民銀、預金準備率引き下げ休止の公算大－
国営メディア確認、中国が消費刺激策を検討、自動車や家電など－
主要な生命保険会社の2019年度運用計画が出そろった。国内低金利の継続や為替ヘッジコストの高止まりから、信用リスクの対価として高めの利回りを得られる内外社債などクレジット投資に軸足を移す動きがみられる。円高が進行した局面ではヘッジなしのオープン外債を積み増す意向も示している。
かんぽ生命保険は2019年度の資産運用で、１兆円程度を見込む新規資金の半分以上を円金利資産に充てる。残りを同程度ずつ、為替リスクをヘッジして投資する外国債券とオルタナティブ資産に投入する。
原油価格下落、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２３日に世界原油市場の供給水準は十分と分析。
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