2019年4月22日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
今日の米国市場はフルに活動するも、それまでのアジア、欧州市場はイースターマンデーで多くが休場となり、取引は先週金曜日に続き閑散。
アジア市場では、いつもながら週明けの月曜日の為替相場は緩慢なことが多く今日もその流れは変わらず、USDJPYは先週末からギャップを開け円高からスタートするも続かず、結局は111.84～99のレンジで動けず。ただし、原油価格の急伸を受け、USDCADが1.3390→1.3357まで続落しCADが上昇。逆に中国株安にAUDUSDとNZDUSDは弱く、AUDUSDは0.7152→0.7135へ下落。結果論としてAUDCADは0.4％近く下落している。
WTIは米国がイラン産原油の輸入をすべての国に求め制裁対象となることを表明するとの報道に、一時65.87ドルまで上昇。日経平均株価は小幅上昇。中国株は弱く経済に安定する兆しがみられる中で、中国当局は金融緩和のペースを緩めるとの懸念が強まり、上海総合は1.7％の下落で一時、人民元の下げも目立っている。
22日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約３％上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに2018年終盤以来の高値を付けた。トランプ政権はイラン産原油の禁輸から一部の国・地域を適用除外としている措置を終了するとの報道で急伸。
独ビルト紙は、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)及び連携しているキリスト教社会同盟（CSU）の支持率が、28％と2％ポイント低下し今年最低を記録。
英日曜紙サンデータイムズは、英保守党議員委員会(通称：1922年委員会）のブレイディ委員長は、メイ首相に対して６月末までに首相を辞任するように迫る方針。
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