2019年4月16日（火）昨日15日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米株は小幅安、米債利回りも弱含みで推移、WTIは上昇を維持できず小幅安。為替相場は変化に乏しい中で、強いNY連銀製造業景気指数に一時ドル買いに反応するも継続性と総じて大きな変化は見られず。英議会はすでに休会で23日の再開待ち、市場は週末のイースター休暇をすでに意識しているのか？ 超安定相場入り。
GBPUSDは英議会が休会中で材料が見られないがGBPは小幅上昇を維持。USDCADはカナダ中銀の四半期調査はネガティブ要因が増え24日の会合では金利据え置き観測が拡大し直後はCAD売りが加速。GBPの上昇とCADの下落が弱いながら目立っている。
米株は、米国市場の開始前に発表となった、シティー・グループ決算の結果を受け先物市場から続く株安の流れを変化することはできず。エバンス・シカゴ連銀総裁から「現行の政策金利は適切な水準にあり、来年遅くまで変更する必要はない」との発言。
バー米司法長官は、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査したモラー特別検察官の報告書を18日午前に議会に送付し、公表する可能性があるとある。この発表にワシントンは色めきだっているとのことで、要注意。
USDJPYは、一日を通じて大枠111.90～10の20ポイントのレンジで推移。OECDの対日経済審査報告書は「消費税率を最大26％まで引き上げる必要性」を示唆し「外国人労働者を増やすのが非常に重要」と安倍政権を後押しするような発言が気になったが、なぜプライマリーバランスだけを考えるのかは不明。東京市場のスタート時の午前9時と、強い米NY連銀製造業景気指数直後の112.00～10を高値に、米国市場は大枠111.95～05の10ポイントのレンジで動かず。日米通商交渉が開催中で、米国は為替状況を求めており、政治的な動きが円安を弱めながらも、高値圏で推移。112.20～30を超えることができるのか？これが引き続き重要。
USDCADは、軟調な原油価格にアジア・欧州市場の1.3340台まで上昇、原油価格の下げ止まりなのか？一時1.3297まで下落へ。米国市場に入りカナダ中銀の四半期調査が期待より弱く1.3390まで一機に上昇、その後は大枠1.3365～85の20ポイントのレンジで動きも弱まる。
GBPUSDは、全体的に小動きの中でアジア・欧州市場では上昇が目立ち、早朝の1.3070をボトムに一時1.3119まで上昇。英議会が長期休暇入りで、政治的な材料が見られない中、先週末の高値1.31327を目指す動きとなったが叶わず。米国市場にはいり株安の影響なのか、GBP相場の下落予想が広まる動きもあり、利食いの売りに1.3086まで値を下げるも、前週末比では上昇傾向を維持。
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21:30 USD 4月 NY連銀製造業景気指数＝10.10（予想6.7 前回3.7）→ 予想を大幅に上回る
5:00 USD 2月 対米証券投資＝長期TICフロー（純額）＝519億ドル（予想434億ドル 前回－72億ドル）、ネットTICフロー合計＝－216億ドル（予想133億ドル 前回－1437億ドル）
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【北米】
クドローNEC委員長は、トランプ大統領はケイン、ムーア両氏をFRB理事に指名することでFRBに新しい血を入れたいと考えている。
エバンス・シカゴ連銀総裁は、米経済は海外と通商政策で、多くの不確実性とリスクに直面。現行の政策金利は適切な水準にあり、来年遅くまで変更する必要はない。経済データはここ最近にやや力強さを増した。政策は最大雇用義務を達成する点で成功、インフレ目標に関してはあまり成功していない。FRBはインフレ率がしばしば２％を超えることを受け入れるべきで、2.25～2.5％の上昇はあまり気にならない。
バー米司法長官は、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査したモラー特別検察官の報告書を18日午前に議会に送付し、公表する可能性がある→ 発表にワシントンは色めきだっているとのこと。
米銀シティグループ15日発表した2019年1～3月期決算は、債券トレーディングの収入が増えた。厳しい環境で苦戦した同業他社に逆行した。債券・通貨・商品トレーディング収入は34億5000万ドル。一方、株式トレーディングは24％減の８億4200万ドル。トレーディング収入全体は5.2％減となった
ゴールドマン・サックスが15日発表した2019年1～3月期決算は、ほぼすべての主要業務で減収となったものの、コスト削減策が奏功し１株利益は市場予想を上回った。純利益が22.51億ドル（前年比－21％）、1株あたり利益は同18%減の5.71ドルで、事前予想平均4.89ドルを上回った。決算を嫌気して米株は先物市場で下落し、現物株も下げからスタート。
カナダ中銀四半期調査は、エネルギー部門が軟調になっていることに加え、住宅部門の減速と通商を巡る緊張の高まりが重しとなり、カナダの企業景況感は若干下向いた。中銀の企業景況感はかなりポジティブだった前回調査と比べて軟調になったと指摘。今月24日の金融政策会合では金利は据え置かれるとの観測が改めて確認された。調査は2月19日から3月13日にかけて実施。調査に協力した企業の40％が販売の伸びは向こう１年間で加速するとの見方を示し、減速を予想した34％を上回った。ただ中銀によると、販売の伸びの加速を予想した企業の割合はこれまでの平均を下回っている。
【欧州】
独政府報道官は、予算では財政支出が前回よりも大幅に増加していることから、景気刺激策は必要ないと判断している。
EU加盟国は、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認した。通商交渉入りを巡っては、フランスの反発を受けて承認が数カ月遅れており、交渉権限ではフランスが反対、ベルギーは棄権した。
ビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ圏のインフレがECB目標の２％をやや下回る水準に回復するまで、緩和的な金融政策を維持する見通し。インフレは原油安の影響が波及して年内にかけて低下、その後段階的に回復すると予想。
【アジア・その他】
OECDの対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘。外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘
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