2019年4月8日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
週明け月曜日のアジア市場は、日経平均株価と駐豪株は小幅安、ダウ先物も小幅安で推移。WTIは上昇からスタートと高値圏を維持、米10年債利回りは2.5％を維持できず軟化、2年債も2.32％台へと軟化。
為替相場は、株安＋債券利回り低下とリスクセンチメントの悪化＝JPY買いが先行され、逆にAUD売りがみられるも、共に積極的な動きとは言い難い。また、この流れが継続する可能性も強いとは感じられず。
注目のGBPはアイルランド首相が「EUが延期を否決することはきわめて考えにくい」と発言し若干GBP買いがみられる。
米国発では、ニールセン米国土安全保障長官が即時に辞任すると表明し、市場はややドルに対してネガティブになっている。アジア市場の早朝に日本の国際収支の発表があったら大きな変化は見られず。
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JPY 2月 国際収支： 経常収支・季調前＝2兆6768億円（予想2兆6789億円 前回6004億円）、経常収支・季調済＝1兆9576億円（予想1兆9209億円、前回1兆8330億円）、貿易収支＝予想4892億円（予想5913億円 前回－9648億円）
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ニールセン米国土安全保障長官（７日）、即時に辞任すると表明した。→ トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮をとってきたが、トランプ氏と衝突することもあり、米CBSによると、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたという。
中国人民銀行と財政省、中央政府債券の個人購入促進策を導入
中国の３月末外貨準備高、５カ月連続で増加－３兆988億ドルと、前月末比85億8000万ドル増えた。先進国市場の国債利回り低下に伴い保有する外国国債の評価膨らむ。
豪総選挙、５月に実施される見通しの総選挙で野党労働党が勝利する可能性が高いことが示された。８日に発表されたニュースポールの世論調査（２党間選好ベース）では労働党の支持率が52％と、保守連合の48％を上回った。ただ、3月の前回調査（労働党54％、保守連合46％）からは差が縮まった。→ モリソン首相は週内にも総選挙の実施を発表する見通しで、投票日は5月11日か18日になる可能性が最も高いとみられている。
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