2019年4月16日（火）アジア・欧州市場序盤の動き
アジア市場の為替相場は、今日も大きな変化は見られず総じて小幅な動きが続いたが、AUDUSDは豪中銀議事録で「金融政策は以前の予想よりも緩和的であり続けるというガイダンスと一致した」、インフレは当面抑制される可能性、目先の利上げ確立は低いともあり、0.7170→0.7140まで値を下げている。ただ、中国の強い経済指標＋中国株の大幅高の影響もあり追従的な売りは見られず。
USDJPYは、日米通商協議がスタートするも、肝心の為替条項や自動車の数量制限など16日に先送りされ不安心理は消えず。豪中銀議事録を受けたAUDJPYの売りの影響も強かったのか小幅安で推移、112.00円台をトップに米株＋中国株が大幅高の中でもUSDJPYの上値は重く、かといって底値を試す動きも見られず、111.89～05のレンジにとどまっている。
EURUSDは、1.1293～07と1.1300の大台を中心に狭いレンジで方向感定まらず。
日経平均株価は今日も上昇、上海総合も強い中国の新築住宅価格を受け大幅上昇、米債利回りは小動きながら小幅低下で推移。
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13:03 JPY 2月 第三次産業活動指数＝前月比－0.6%（予想－0.2％ 前回0.4→0.6％）
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【北米】
ペロシ米下院議長（民主）は15日、トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す方針を示したことで、米国がＥＵと連携して中国に経済的圧力をかける機会が失われた
TWR 茂木経済財政担当相（15日）は、日米通商協議はライトハイザーUSTR代表と昨年9月の日米首脳会談での共同声明に沿って、交渉を進めるという基本方針を再確認するも、為替条項や自動車の数量制限など米側が要求するとみられる項目については、２日目の交渉終了後に説明するとあり、不安心理を払しょくできず。
ローゼングレイン・ボストン連銀総裁15日、インフレ目標レンジを採用すべき。例えばインフレ目標を1.5─2.5％のレンジに設定することが可能。
ポンペオ米国務長官は15日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核問題を巡る協議で米国が態度を改めるのを年末まで待つと表明したことについて、金委員長が非核化の合意を早期に果たすことが重要と述べて北朝鮮側の要求を一蹴した。
トランプ米大統領は１５日、米中通商協議がいかなる結果に終わろうが米国が勝者となるとの考えを示した。
【アジア・その他】
中国全国の新築住宅価格は、前年比10.6％（前回10.4％）、前月比0.6％（前回0.5％）（ロイター算出）。
RBA "豪中銀議事録は、インフレは当面抑制される公算としたうえで、目先の利上げ確率は低いとした。また住宅投資はピークを過ぎたとの認識を示した。→ AUD売りが強まる。AUDJPYの売りの影響なのか、USDJPYも一時110.90を割り込む。
GDPは12月第4四半期に0.2％増加し、年間で2.3％増加しましたが、2月の金融政策声明に示された予測を下回る。12月四半期の干ばつの継続的な影響は、農場の生産高と収入に影響を及ぼし、農村部の輸出は減少しました。農場のGDPは2018年下半期に6％以上減少した。
成長見通しの下方修正と労働市場の逼迫にもかかわらずインフレに対する上向きリスクがほとんどないことを考慮すると、金融政策は以前の予想よりも緩和的であり続けるというガイダンスと一致した。
金融市場参加者の利下げについての予想は、予想よりも弱いデータ、特に12月四半期の国民経済計算を経て先送りされていた。金融市場の価格設定は、キャッシュレートが2019年の後半、そして2020年に再び下げられると予想されていたことを意味。"
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