2019年4月5日（金）昨日4日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中通商協議の結果と米雇用統計を前にして動きは鈍い。その中で、独製造業受注は2年ぶりの低水準、逆に米週間新規失業保険申請件数は49年ぶりの低水準に改善したドル買いがやや優勢に。10日に迫るEU臨時首脳会議を前にGBP売り続き、AUDUSDは米国市場に入り反発、USDJPYは直近の安値を更新中。
ダウとS&P500は上昇傾向を維持するも、Nasdaqは小幅安。米10年債利回りは小幅低下するも2.5％台を維持。WTIは小幅低下するも62ドル台を維持。
◎トランプ大統領、中国との通商協議は順調に進捗していが、「素晴らしいディール（取引）」でなければ受け入れない。
◎ECB理事会議事要旨は、超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論。
◎メルケル独首相は、英国の合意なきEU離脱を避けるため全力を尽くす。離脱協議は最終決着の局面にある。
◎カタイネン欧州委員会副委員長は、「代替案が何であるか分からず、ハードブレグジットの可能性は高まっている」。
◎メイ英首相報道官、8日に「示唆的投票（indicative vote）」を行うとは想定していない。EU首脳会議（10日）の１日以上前に、自国が望む離脱の進め方に関する計画を定め、トゥスク大統領に書簡を送る必要がある。
◎ロイターは、イタリア2019年GDPを0.3～0.4％に引き下げ、財政赤字のGDP比率目標を2.3％前後に引き下げる可能性を指摘。
◎独製造業受注は2年ぶりの大幅低下。
◎米週間新規失業保険申請件数は49年ぶりの低水準。
USDJPYは、アジア・欧州市場と111.33～52のレンジ相場。米国市場に入り強い米週間新規失業保険申請件数を受けたドル買いが強まり、3日の高値111.58を上回り111.63まで続伸し、高値圏で推移し円売りの流れに変化は見られず。
GBPUSDは、アジア・欧州市場序盤の1.3190を高値に、欧州・米国市場を通じて1.3060まで続落し、戻り高値も1.3087と弱く安値圏で推移中。引き続き1.30000の大台を維持しているが、ブレグジットを巡る交渉次第でリスクは上下ともにあり予断は許さず。
USDCAD、アジア市場の1.3337をボトムにアジア・欧州市場に入り続伸。米国市場に入り強い米週間新規失業保険申請件数につけた1.3373を高値にドル買いも一服、強いIveyPMIに上値も重くなり1.3344～70のレンジ相場で終了。ただし、過去4日間は大枠1.3300～1.3370のレンジ相場を継続中で、この水準を高値に上げ止まることができるのか？
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝20.2万件（予想21.6万件 前回21.1→21.2万件）→ 予想を下回り改善し、1969年12月6日以来となる49年ぶりの低水準へ
23:00 CAD 3月 Ivey購買部協会指数＝54.3（予想51.1 前回50.6）→ 予想・前回を上回る
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【北米】
トランプ大統領、中国との通商協議は順調に進捗していが、「素晴らしいディール（取引）」でなければ受け入れない。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、「力強い労働市場、落ち着いたインフレ、緩やかな成長継続、先行き不透明感といった要素を踏まえ、私は様子見モードを続けている」。堅調な米労働市場と目標近辺のインフレが「最大で」今年１回、来年に１回の利上げを正当化する。
メスター・クリーブランド連銀総裁は、政策金利の据え置きに違和感はない、最近見られる景気の弱さが一時的なものか、長期間続くのかを見極める必要がある。利上げサイクルは終わった可能性がある。その上で、可能性が最も高いと自身が考える形で経済が進展し、成長が回復すれば、「FF金利は現在の水準よりも若干上昇する必要があるかもしれない」。
【欧州】
メイ首相とコービン労働党党首との会談では、「有益だったが、結論には至っていない。ＥＵとの関税同盟への残留と単一市場へのアクセス、ダイナミックな規制の整合を望む労働党の考え方を提示した」と発言。経済的な打撃を伴う「合意なき離脱」や「悪い合意」の下での離脱阻止に向け、再国民投票の選択肢。コービン氏と妥協案で合意すれば、首相は議会の承認を求め、EUが10日に開く臨時首脳会議に臨む。
大衆紙サンは、メイ首相がＥＵ臨時首脳会議で、９カ月の長期離脱延期を要請する見通し。
英下院（3日）は、EUから合意なき離脱を阻止する法案を313対312の1票差で可決。4日の手続きを経て上院へ送られる。
メイ英首相報道官、ブレグジット交渉の打開に向けた与野党協議が５日も継続。4日は双方の交渉チームは４時間半におよぶ会合で「詳細かつ生産的な専門的協議」を行った。
メイ英首相報道官、8日に「示唆的投票（indicative vote）」を行うとは想定していない。EU首脳会議（10日）の１日以上前に、自国が望む離脱の進め方に関する計画を定め、トゥスク大統領に書簡を送る必要がある。
メルケル独首相は、英国の合意なきEU離脱を避けるため全力を尽くす。離脱協議は最終決着の局面にある。
カタイネン欧州委員会副委員長は、「代替案が何であるか分からず、ハードブレグジットの可能性は高まっている」。英国がしたくないことは分かっているが、どうしたいのかは分からない。限られた日数を考えれば、ハードブレグジットに向かっていると考えるのは論理的だ。
ECB理事会議事要旨は、超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論。、銀行の貸出状況は引き続き良好としており、銀行支援策が差し迫っていないことを示唆している。次回のECB理事会は4月10日で、銀行支援策の必要性について話し合われるとみられるが、何も決定されない可能性が高い。複数の理事会メンバーから初めての利上げ時期を2020年第１四半期以降に先延ばしするとの声が挙がったが、他のメンバーから遠過ぎる将来の政策に関して言及するリスクが示され、拒否された。「複数」の理事会メンバーから初めての利上げ時期を２０２０年第１・四半期以降に先延ばしするとの声が挙がったが、他のメンバーから遠過ぎる将来の政策に関して言及するリスクが示され、拒否されたという。
S＆P報告書、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票以降、四半期ごとに総額66億ポンドの経済活動を失った。「国民投票直後にポンドが約18％下落した。これが、国民投票の影響を最も的確に示す指標であり、インフレを通じて景気を冷やした要因だった」。
ロイターは、イタリア2019年GDPを0.3～0.4％に引き下げ、財政赤字のGDP比率目標を2.3％前後に引き下げる可能性を指摘。
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