【週末の気になるニュース】
新型コロナウイスルの感染拡大に、緊急事態宣言の可能性も強まる。
日経新聞
①緊急事態宣言「首相が近く判断」の見方 政府内に容認論、時事、政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染100人超えで。
②日経新聞、安倍晋三首相は、５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。
朝日新聞
①新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも急増に、緊急事態宣言、政府内で容認論広まる
トランプ大統領（ブルームバーグ）
①米のコロナ死者数、世界大戦時に匹敵する数に達する恐れ
②「非常に恐ろしい」１－２週間に備える必要と会見で発言
③一部の地域では人工呼吸器が不足する事態も
ジョンソン英首相（ブルームバーグ）
①新型コロナウイルスの発症から10日間で高熱などの症状が治まらないため、検査のため病院に入院
新型コロナウイルス感染症による死者がフランスでこれまでで最多となる一方、イタリアとスペインでは拡大ペースが一服する兆しが見られた（ロイター）
ホワイトハウスの専門家（ロイター）
厳しい行動制限が守られたとしても新型コロナによる国内の死者が10万─24万人に達すると予想。
米疾病対策センター（CDC）（ロイター）
国内の新型コロナ感染者数が日本時間４日午前５時現在で、27万7205人と前日から３万7926人増加したと発表した。死者の数は1150人増えて6593人となった。
ニューヨーク州のクオモ知事（ロイター）
州内の新型コロナによる死者が24時間で630人増え3565人になったと明らかにした。状況はニューヨーク市の東のロングアイランドでとりわけ深刻で「（感染が）炎のように広がっている、ピークにはまだ達していないが、近づいている。われわれの予想ではあと７日程度だ
米政権と連邦議会は追加の景気刺激策の検討に入る(日経新聞）
①3月末に2兆ドル規模の過去最大の経済対策を決めたばかり。トランプ大統領は巨額のインフラ投資を提唱し、議会では中小企業や家計の資金供給を拡大する案が浮上し4月中の最終決定を目指す
米上院共和党トップのマコネル院内総務（ロイター）
①３月末に成立し2.2兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法に加え、議会は新たな対策法案の策定に取り組む。
②3月に決めた2兆ドルの経済対策は、企業や家計への資金支援を重視し、雇用そのものを積み増す公共投資は見送った。ただ、既に失業者が急増しており、トランプ大統領は「2兆ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要だ」と主張し始めた。ペロシ下院議長も「次は高速通信網や水道インフラの整備を盛り込むべきだ」と強調。次の対策には大規模な公共事業を盛り込む可能性もある。
ヨーロッパ各国はロックダウン規制解除の準備開始（FT紙）
ベーカー・ヒューズ（ロイター）
①4月3日までの週の米国内石油掘削リグ稼働数は、前週から62基減の562基だった。減少は３週連続で、５年ぶりの大幅な減少を記録した。
OPECプラス（ロイター）
①6日にも開催を予定していた緊急のテレビ会議を9日ごろに延期。
②減産の基準とする水準などの詳細についても一致しせず、ロシアとサウジが対立により延期
サウジアラムコ（ブルームバーグ）
①月次の公式販売価格（ＯＳＰ）の発表を今週後半まで延期した。原油相場の急落に歯止めをかけるため開催される産油国会合を控え、サウジとロシアの間で亀裂が深まっている。
