2020年4月17日（金）昨日16日、海外市場の動き （午前5時半ごろ）
トランプ大統領は経済活動の再開に向けたガイドラインを間もなく発表とのこと。米株は予想外に底堅く、一日を通じてみればドル買いの流れが続く。
今日も米経済指標は最悪。週間新規失業保険申請件数は524.5万件と過去一月で2000万件超へ。フィラデルフィア連銀製造業景気指数も－56.6と40年ぶりの低水準。住宅着工件数は36年ぶりの落ち込みへ。
クオモNY州知事は行動制限を5月15日まで延長する中で、トランプ大統領は日本時間7時に経済活動の再開に向けたガイドラインを発表へ。
米株は大手金融機関の決算の影響も限定的で、クオモNY州知事は行動制限を5月15日まで延長と発表したことで一時下げ幅を広めるも、ダウは終盤にかけ値を戻し＋33.33（＋0.14％）、S&P500＋0.58％、Nasdaq＋1.66％と強い。
米10年債利回りは0.61％台へと軟化、原油価格（WTI）は20ドルを割り込み一時19.55ドルまで下落し19.80台で推移。
GBPUSDは、アジア・欧州市場では大枠1.2460～30のレンジで推移していたが、英国はロックダウンを延期、テンレイロBOE政策委員は、ロックダウンにより英経済は極めて大きな打撃を被る可能性が高く、英中銀はその影響の一部しか緩和することができないとの発言もあり、前日の安値1.2437を割り込み1.2408まで下落し1.2440台で推移し売り圧力が続いている。
USDJPYは、今週に入り大枠107～108のレンジを継続中。今日も107.17～108.08のレンジで、米国市場に入り弱い米経済指標が続き、米株安に107.17まで値を上げるも米株の買い戻しも入り、フィキシングに向け107.80台へ反発。
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クオモNY州知事は、行動制限を5月15日まで延長
トランプ大統領は、午後３時に経済活動再開の指針を知事に伝える。
トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各州が制限を発動した経済活動の再開に向け、ガイドラインを日本時間7時に発表へ。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、米国の大手銀行は直ちに2000億ドルの資本を調達すべき
ダラス連銀幹部は、FRBは金融政策としてGDP成長目標を導入すべき
カプラン・ダラス連銀総裁は、新型ウイルス感染問題次第では、潜在成長は低下へ、2021年の米GDPは潜在成長を上回ると見ている原油の過剰供給はしばらく何ヵ月も続く。
ボスティック・アトランタ連銀総裁は、新型コロナウイルス感染拡大で事業が影響を受けている米国の中小企業を倒産から救うには毎月5000億ドルの支援が必要になる可能性がある
ウイリアムズNY連銀総裁は、米経済は新型コロナウイルスによる困難な状況にある。過去に例がないほどの大規模な公開市場操作を実施するなど、大胆な措置を講じているが、新型コロナによる経済的影響の全容はまだ判明していない。危機においてFRBができる事、すべきことには限界がある。パンデミックにおいては財政政策が主要な役割演じる
エリオット・マネジメントは、世界の株価が２月の高値から50％下落する可能性があるとみている（ロイター)
ブラックロックは、第1四半期は23％減益 運用資産1兆ドル減
モルガン・スタンレーの第一四半期決算は、32％の減益で、M＆A関連業務や主力のウェルスマネジメント事業が低調
米国で新型コロナウイルス感染の死者が3万人を突破し1週間前の2倍に急増。
クオモNY州知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼。独自の経済再開計画をまとめる目的は、再開を急ぐトランプ大統領の圧力をかわすためとみられる。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスについて、米国内での「感染のピークは過ぎた」と述べ、今月中に一部の州で経済活動が再開するとの見通しを示した。
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ゲオルギエワIMF専務理事は、英国のEU離脱に伴う通商交渉の期限延長を拒み、新型コロナウイルスによる不透明性を増幅させるのは賢明ではない。現状は厳しい」と述べた上で、「これ以上厳しくする必要はない
ラガルドECB総裁は、経済支援のため「必要なことを全て」実行する
シュナーベルECB専務理事は、イタリア国債とドイツ国債の利回り格差が拡大していることが背景に、ユーロ圏での金融の分断を回避するためにＥＣＢはさらなる措置を講じる用意がある、
テンレイロBOE政策委員は、ロックダウンにより、英経済は極めて大きな打撃を被る可能性が高く、英中銀はその影響の一部しか緩和することができない。現在までに発表された経済指標は、総支出の落ち込みが極めて大きなものになることを示唆している。経済回復は「Ｖ字型」ではなく停滞期間が長い「Ｕ字型」になる可能性が高い。金融政策委員会は物価の安定を確保し続け、必要な追加措置を取る用意もある
英国は外出制限措置を延期、ラーブ外相は制限を緩めることは公衆衛生と経済に打撃となり外出制限を少なくとも３週間延長する
ギリシャ経済（経済産業調査財団（IOBE））は、基本シナリオで－5.0％、最悪シナリオで－9.0％の下落へ。
スペインは、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で551人増え、累計1万9130人に達したと発表
イタリアは、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から525人増え、累計2万2170人に達したと発表した。しかし１日の死者は前日の578人から減少し、12日以来の低水準となった。
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オアNZ中銀総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対応する上でマイナス金利を排除せず。必要とされる対応、マイナス金利は検討対象から外れておらず、ほかに直接的な資金供給措置もある。
ロイター調査は、豪州は過去30年間で初めての景気後退に既に突入したとみられる。同国では新型コロナウイルス対策として経済のあらゆるセクターが休業し、何万人もの労働者が職を失い、多数の企業が存続を脅かされている。
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OPECは、新型コロナウイルスの流行に伴う「歴史的なショック」を理由に、2020年の世界石油需要見通しを下方修正した。下方修正は２度目だが、一段の引き下げもあり得るとの見解を示した。
G7首脳は、引き続きあらゆる必要な措置の実行を約束すると表明。新型コロナウイルスに関するテレビ会議を行った。米ホワイトハウスは、WHOの組織機構の見直しや改革を求める声が上がった
S&Pは、2020年の世界成長率見通しを－2.4％に下方修正、21年の成長率は5.9％に回復。米成長率は－5.2％、ユーロ圏は－7.3％と予想
国際金融協会（IIF）CEOは、最貧国の民間債権者は自発的に、債務返済を一定期間猶予すべき。
WHOは、アフリカ地域の新型コロナウイルスの感染は3～６か月で1000万人に拡大する恐れがある。
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不動産経済研究所は、首都圏新築マンション、27年ぶり低水準 「高価格」岐路
安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の７都府県から全国の都道府県に拡大。
フィッチは、日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点
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