2020年4月28日（火）昨日27日、海外市場の動き（午前五時半ごろの動き）
日銀は事前にリークされていた通り、国債を事実上無制限に購入し、CPと社債の購入額を大幅に拡大。黒田総裁は「できることはなんでもやる」と発言。かつてドラギECB総裁が同じことを言っていたことを思い出す。
当時は、ユーロ圏の金融市場に安心感が広まりEUR高へ動いていたが、昨日も総裁発言なのかは別として、円高が強まっているのも事実。株高＋米債利回りの小幅上昇にも、USDJPYは最近のレンジ相場のボトムにあり、106.90～00の水準を意識。ロイター記事の事実は不明ながら、円高と考える記者も→ https://mail.google.com/mail/u/1/#inbox/FMfcgxwHNCqWJnJxZNccdjqtsKNhsWpg
海外市場ではドルは全体的に軟調で、特にAUDを主にNZD、GBPに対して弱さが見られる。米株は続伸しダウは＋358.51（＋1.51％）高。米国では多くの州で経済活動の参加期待が後押し、欧州の一部の国や、カナダの州でも規制緩和の動きが強まっていることを好感しているとのこと。ただ、原油価格を見ると、WTIはサウジの予定より早い減産開始や、ロシアの5月から19%の減産開始との報道にも、一時11.88ドルまで下落し12.80台と弱い。
USDJPYは、海外の企業を含め、国内企業やファンド筋の資金の流れも弱く、大きな流れは見えてこないが、株高＋米債利回りの下げ止まり感にも、原油価格と連動しているのか、大枠106.90台をボトムに、上値が111.72、109.38、108円と徐々に切り下がっており、円安支持者も多いことはわかるが、これからも投機的には円高方向を試しやすくなっている。
EURUSDは、先のEU首脳会議で南北の対立で結論が出なかった経済再建計画では、ジェンティローニ欧州委員会委員は、1.5兆ユーロ（約174兆円）規模のEU復興基金を9月半ばまでに利用可能とし、融資と返済不要の資金も一部提供する必要を主張。一日を通じて1.0810～60の狭いレンジの中1.0820台で推移。前日の安値1.0727からは高値圏で推移するも、長期的なダウントレンドからは抜け出せず。
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トランプ大統領は、国内の州知事はこれまでに新型コロナ感染拡大への対応コストや減収を補うため、5000億ドル規模の資金を議会に要請している。連邦政府に金融支援を求めている州・市政府E1289:E1328党民主党による「お粗末な政府運営」と批判した。
米ホワイトハウス報道官は、トランプ米大統領は第4次の新型コロナウィルス対策案の承認を議会に求めている
米ホワイトハウス、トランプ米大統領は日本時間6時に記者会見を行う
ハセットCEA委員長は、第2四半期の米経済が20～30％のマイナス成長に陥り、大恐慌以来の深刻な縮小を予想するも、第3四半期はプラス成長を回復へ。追加の経済刺激策がなければ米国のV字回復はない
クオモNY州知事は、同州北部では早ければ５月15日から企業活動を再開する可能性がある
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コンテ・イタリア首相は、5月4日から全土のロックダウンの解除を開始する。最初に事業活動を許可するのは建設・製造業であり、小売業や美術館の再開は５月18日から、レストランやカフェは６月１日以降の予定だと説明した。
欧州当局は企業への資金供給を後押しするために、銀行の資本要件を再び緩和する意向
欧州委員会は、4月29日にレバレッジ比率の算出方法に関する緩和など一連の措置を発表する計画
ゴールドマン・サックス、欧州経済見通し、今年のユーロ圏のGDPは－9％、英国は－7.5％、それぞれ縮小する
ジェンティローニ欧州委員会委員は、1.5兆ユーロ（約174兆円）規模のEU復興基金を9月半ばまでに利用可能とし、融資と返済不要の資金も一部提供する必要がある。23日の首脳会議で、経済再建計画を巡る合意に向け前進したが、フランスやスペインなどがＥＵ予算からの補助金を復興財源に充てるべきだと主張したのに対し、オランダやオーストリアは追加資金を低利融資で供与するよう求め、溝が埋まらなかった。
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ナスク英財務相は、新型コロナウィルス流行の影響を受けた国内の零細企業に対する融資を政府が１００％保証すると発表
カナダ保健当局は、新型コロナウィルス感染症による死者の増加ペースが鈍化し、８日連続で10％以下にとどまっていると発表した。オンタリオ州首相はこの日、経済活動再開に向けたロックダウン措置の段階的な緩和計画を発表する見通し。
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米国の石油市場で最大の上場取引型金融商品（ETP）である「ザ・ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド（USO）」は27日、原油先物の期近６月限のポジションを解消する方針を示した。証拠金率を満たすために現金保有を増やす可能性があるという。
ロシア、５月の産油量を２─３月の水準から19％削減し、日量850万バレルとする。
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