2020年4月10日（金）昨日9日、海外市場の動き（午前五時半ごろ）
金曜はグッドフライデーで欧米主要市場が休場となる前日の木曜日。米債券市場は短縮取引で昼に終わる中、米債利回りは小幅安で終了、米株は上昇傾向を維持し、ドルは全面安。
昨日の欧米市場では材料は豊富。
①FRBは総額2.3兆ドルの支援策を発表。
②OPECプラスは1000万バレルの減産で合意（予想2000万バレル）。
③ジョンソン英首相は集中治療室から一般病棟へ。
④米議会上院は2500億ドルの追加支援で合意できず。
⑤ECB議事要旨では、7500億ユーロの大規模な資産買い入れの決定で南北の対立が見られるもラガルドECB総裁と多数が支持。
⑥ユーロ圏財務相会合は経済支援パッケージで合意できず、ただし、ショルツ独財務相が本日中の合意を期待と、期待感だけは残る。
原油価格（WTI）は、OPECプラスは1000万バレルの減産で合意するも予想の2000万バレルに届かず失望、28ドル台→一時22.57ドルまで下落し一時米株安＋ドル売りへの動きが強まり、USDCADは上下翻弄。
USDJPYは、アジア市場の109.06を高値に相変わらず109円台の上値の重さを確認。
米国市場に入り、週間新規失業保険申請件数は660.6万件と3週間で合計1678万件となった。また、ミシガン大学消費者信頼感指数は71.0（予想75.0 前回89.1）と前月からの低下幅としてか過去最大で、米卸売売上高＋卸売在庫も弱くドル売りの動きが続く。
米株高から取引きが始まる中で、FRBは2.3兆ドルの支援策を発表、ドル資金の需要が弱まりドル売りの流れが強まる中で、サウジ・ロシアが減産合意で話し合い2000万バレルの大幅減産で合意するとの期待が強まる。
OPECプラスは1000万バレルの減産を発表したことで、WTIは28ドル→22.57ドルまで一時下落し、米株も売り圧力が強まる中、108.21まで下落するも、米株が持ち直すも108.50近辺の上値が重くなる。
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パウエルFRB議長
①型コロナウイルスの感染拡大によるダメージから米経済が完全に回復し始めるまで、FRBは利用可能なあらゆる手段を使い続ける
②信用の流れを支援するためにＦＲＢが実施している対策の多くは緊急融資権限に依存するものだ。米国が確実に回復軌道に乗ったと確信できるまで、ＦＲＢはこうした権限を力強く、かつ積極的、野心的に利用していく
③失業が５０年ぶりの低水準にあった状態から、一時的なものとは言え、恐るべき速さで失業が極めて多い状態に移行しつつある」とし、「公共の利益のため、苦境に陥っている人々を救済するために、社会としてできる限りのことを実施する必要がある」
FRB資金供給を拡大→ ドル売り要因に
①新型コロナウイルス感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額2.3兆ドルの支援策を発表。
②具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年間の融資で民間銀行を通して実施するほか、新型ウイルスの感染拡大への対応に追われている州政府のほか、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。
③今回の対応策は、新型ウイルスの感染拡大を受けＦＲＢが打ち出した措置の中で最も画期的なものとなる可能性がある。長らく議会や行政府に任せてきた信用・財政政策上の判断を下し、従来の政策領域から大きく踏み出した。
米議会上院
①新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する2500億ドルの追加支援について、共和、民主両党が見解の相違を埋められなかったことで、この日のうちの可決を断念。
クドローNEC委員長
①５月にも経済活動の再開に着手する可能性がある
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長
①新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性がある
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ユーロ圏財務相会合
①結論出せず。ショルツ独財務相経済パッケージの本日中の合意を期待
ジョンソン英首相（首相官邸）
①容体が改善したことから集中治療室（ICU）から一般病棟へ。
ECB理事会議事要旨（3月18日緊急電話会合）
①7500億ユーロ（約89兆円）相当の新たな資産買い入れ策の導入を決めが、決定では理事会内で見解が分かれた。
②議事要旨からは、裕福な北部の国の一部がECBの支援策に懐疑的な見方を示したが、支援策を推し進めるラガルトECB総裁が理事会の大半の支持を得ているほか、ほとんどの政策当局者が断固たる姿勢で行動を取る意向であることが示された。
③ECBは従来、国債保有について発行体当たりの上限を発行額の３分の１と規定していたが、緊急対策では規定を除外することを決定。一部の当局者はこの判断を不安視した。
④無制限の国債買い切り（ＯＭＴ）の活用を主張する当局者もいたことも分かった。ＯＭＴはこれまでに使われたことがない。一方、既存の資産買い入れ計画の枠組みで購入額拡大を主張する声もあった。
英財務省
①新型コロナウイルス禍に見舞われる中で必要な資金を確保するため、BOEから一時的に融資を受ける計画
BOE
①新型コロナウイルス対応の一時的な措置として、政府が国債発行による資金調達が困難になった場合、政府に資金を融資すると表明した。2008年の世界金融危機時に使った措置を再び導入する。
HSBC
①新型コロナウイルス流行の打撃を受ける以前となる2月の英GDPが前月比－0.1％となったことを踏まえて、1-3月期の英GDP成長率を前期比－1.2％と予想。
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世銀とIMF
①新型コロナウイルス感染拡大で、新興国は大量の資金流出に支援要請が殺到し、1944年のブレトンウッズ会議以来の難題に直面。
②IMFには世界の半数近くに上る90カ国以上から問い合わせ、世銀には60カ国以上が支援を求めてる。
③両機関は今回のコロナ危機への対応として、合計で最大1兆2000億ドルを提供する用意があるとしているが、手遅れにならないよう迅速に支援を提供できるかが問題だ。
④国際金融協会（IIF）は、1月以降、新興国からおよそ960億ドルが流出し、10年前の金融危機時（260億ドル）の3倍超に達している。
IMF
①今年の世界経済が大恐慌以来最悪の景気後退に陥ると予想
②ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は、加盟189カ国の半数が支援を要請している状況に鑑み、想定される約1000億ドルの資金需要に応えるため緊急融資制度へのアクセスを２倍に増やすことで理事会が合意した。
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サウジ・ロシア減産合意
①原油の大幅な削減で合意（2000万バレルを協議との報道も）
OPECプラス減産で合意
①日量1000万バレル（予想2000万バレル）の減産で合意するも、減産規模は少なく原油価格は下落。
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