2020年4月15日（水）15:30時ごろの動き
為替相場はUSD＋JPYは強含みで推移。日経平均株価は上昇できず小幅安で終了し、中国株も小幅安で推移。FRBは過去4週間で1.6兆ドルの国債と住宅ローン担保証券を購入したとあったが、米債利回りも軟化気味で、原油価格はあいかわらず低水準で推移。
東京市場は、トランプ大統領はどのような経済活動の再開プログラムを公表するのだろうか？ 新型コロナウイルスの感染は欧米でピークアウトを期待するがリスクオンに舵を切れず。日本では在日米軍が公衆衛生上の非常事態宣言の対象を関東地域から日本全国へと拡大させるなど、国内の感染拡大を懸念してリスクオフになり切れず。
株式市場も新型コロナウイルスの感染拡大の有無の確認データ待ちと経済的な打撃を見極めるための主要企業の決算発表待ちのムードが強く、株高の流れも続かず、日経平均株価は－88.72（－0.45％）と小幅安ながら流れとしては底堅い。
為替市場は、AUD＋NZDの弱さが突出している。豪ウエストパック消費者信頼感指数は前月比－17.7％（前回－3.8％）と、前月比の落ち込みとしては統計開始以来47年ぶりの低水準となり、AUDUSDは高値0.6443→0.6350台まで一時下落、NZDUSDもつれ安で弱さが目立っている。
USDJPYは、107円を積極的に売りには今一つ材料は不足で、107.50～80の水準を買い上げる力もなく期が変わり積極的なJPY売りは今のところ見られず。国内での新型コロナウイルスの感染拡大を危惧しながらも、今のところ現状は欧米よりまだまし。東京市場では106.93～20とJPY高水準で動きは鈍い。
今日はカナダ中銀が金融政策を発表する。予想は政策金利0.25％の据え置きだが、いつもながら声明の内容によるCAD相場が変動するリスクは高いので注目している。
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在日米軍は、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。
NY連銀高官は、最近の資産購入は「前例のない」規模だとし、この緊急措置により金融市場が安定した、FRBのシステム・オープン・マーケット・アカウント（SOMA）の責任者は、FRBは過去4週間に約1.6 兆ドル規模の国債と住宅ローン担保証券を購入した。今回の危機は、金融システム外に起因しており、公衆衛生に大きな課題を突き付けており、これまでの大きな金融危機とは異なると指摘。市場機能の一部は、当面は危機前の状態に戻らない可能性がある
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