2020年4月16日（木）昨日15日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
為替相場は弱い米経済指標や米企業業績の悪化にドル買いからドル売りへと変化するも結局はドルが大幅高。米株は下落、原油価格（WTI）は強さが見られず、米債利回りは下落。
米株は下げ幅を縮めダウは一時700ドル超の下げから－445.41（－1.86％）で終了。原油価格（WTI）は一時19.20ドルまで下落し20.20台へ小幅反発。米債利回りは0.638％と低下。
米経済指標は最悪ムードが勢ぞろい。
NY連銀製造業景気指数、米小売売上高は過去最低を記録。米鉱工業生産は1946年1年来の悪化、製造業生産は1946年2月以来の悪化。NAHB住宅市場指数は2012年来の低水準、企業在庫は予想通りながら今後は一段の減少が予想され、ベージュブックは「全ての地区で突然、急激に落ち込んだ」とあった。また、米大手金融機関の第1四半期の決算は予想通りながら大幅な減益となった。
為替相場はアジア・欧州市場のドル売りの流れから、米国市場に入り弱い米経済指標が続き、ドル買いからドル売りへと変化するも、一日を通じてドルは全面高でドル売りの流れは変わらず。特に、AUDUSD＋NZDUSD＋USDCADでドル高傾向は強く1.6～1.9％の変化となっている。
USDCADは、アジア市場の安値1.3870台→米国市場では1.4120まで上昇し、カナダ中銀は予想通り金融政策0.25％の据え置きを決定する一方、債券買い入れ対象の拡大を決定し、カナダ経済が過去最悪にあると警告し1.4132まで上昇。他通貨でドル買いの勢いが弱まり反発が見られるも、原油価格も弱く1.4000を割り込めず1.4100台で推移中。
AUDUSDは、アジア市場の0.6444をピークにウェストパック消費者信頼感指数が75.6（予想 前回91.9）と、月間の下落幅として統計始まって以来47年最大の落ち込みで、1990年の64.6、1980年の75.5に並ぶ水準へとなったことで、ドル全面高の中でも弱さが目立ち、米国市場の序盤では一時0.6284まで大幅下落となった。弱い米経済指標続き米株安の流れが強まると反発するも、0.6348を戻り高値に0.6320台で推移中。
USDJPYは、アジア市場ではドル高の流れの中でも106.93～107.20の円高水準でクロスでもJPYは全面高となった。欧州市場に入ると流れは変化（国内の新型コロナウイルスの感染拡大を警戒？）し107.51まで上昇。米国市場に入り弱い米経済指標が続き、米株安の中で（クロスの巻き戻し、円ロングの切り？）107.86まで上昇。米経済指標の悪化発表が続いたのか、オプション絡みなのか23時になると流れは変化し、107.25まで下落し107.40台で推移中
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カナダ中銀は、政策金利0.25％の据え置きを予想通り決定し、債券買い入れ対象の拡大を決定。新型コロナウイルス感染拡大でカナダ経済の短期的な悪化は過去最悪になると警告し、先行き不透明性の高まりを理由に経済見通しの公表を一時的に取りやめた。同時に、経済活動の早期再開は依然として可能との見方を示した。最長24カ月の資金調達を可能にするため、タームレポファシリティーをさらに強化する
カナダ中銀は、今回は地方債と社債を買い入れ対象に含めることを決定し、「必要に応じて買い入れプログラムの規模と実施期間を調整する用意がある」と表明した。州のマネーマーケット購入プログラムを補完するために、最大500億ドルの新たな州債購入プログラムを発表
ポロズ中銀総裁は記者会見で、「カナダ経済は大幅に、かつ急激に縮小している」とし、「中銀は短期的に、衝撃を和らげる以上のことはできない」と語った。政策金利0.25％は効果的な下限、BOCは必要に応じてすべてのプログラムを強化する準備がある
中銀は四半期金融政策報告で、カナダのGDPが昨年第４四半期と比べて第１四半期は1.0～3.0％縮小、第２四半期は15～30％縮小するとのシナリオを想定。「先行き不透明感が高い中でも、こうした推計は短期的な景気悪化が過去最悪になることを示している」とし、「先行き不透明感の高まり」を受け、具体的な見通しの公表を一時的に取りやめるとした。
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ボスティック米アトランタ連銀総裁は、インフレについては懸念していない、第3四半期が経済の回復を見始める時期になるかもしれない
シティグループの第1四半期決算は、46％減益となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を背景に経済活動が停止しているため、債務不履行が相次ぐことに備え48.9億ドルの引当金を計上したことが重しとなった
ゴールドマン・サックス・グループの第1四半期決算は、49％の減益となった。新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受け企業向け融資の返済が滞る恐れがあるため、貸倒引当金を積み増したことなどが重しとなった。
バンク・オブ・アメリカの第1四半期決算は、４５％の大幅減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大で貸倒引当金を積み増しで。
米疾病対策センター（CDC）局長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約20州で、トランプ大統領が示したように5月1日に経済活動を再開できる可能性がある
地区連銀報告（ベージュブック)、新型コロナウイルス感染拡大により、米国の経済活動は「すべての地区で突然、急激に落ち込んだ」との認識、その上で「すべての地区で先行き見通し不透明感は極めて高いとの報告があり、多くの地区で状況は向こう数カ月で悪化するとの見方が示された」とした。
NY連銀高官は、最近の資産購入は「前例のない」規模だとし、この緊急措置により金融市場が安定した、FRBのシステム・オープン・マーケット・アカウント（SOMA）の責任者は、FRBは過去4週間に約1.6 兆ドル規模の国債と住宅ローン担保証券を購入した。今回の危機は、金融システム外に起因しており、公衆衛生に大きな課題を突き付けており、これまでの大きな金融危機とは異なると指摘。市場機能の一部は、当面は危機前の状態に戻らない可能性がある
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イタリア国債利回りがECB刺激策発表前の水準に上昇、ユーロ圏財務相会合が先週合意した5000億ユーロ規模の新型コロナ対策に対する失望はこの日も継続
イタリア保健当局、新型コロナウイルス感染症による死者が５７８人増加したと発表した。前日の６０２人から減少したが、引き続き高水準が続いている。
独経済省は月報で、国内経済が３月に景気後退に入り、年半ばまで減速が続くとの見通し。海外需要の崩壊、サプライチェーンの中断、消費行動の変化、投資家の間の不透明感が、ドイツ経済に甚大な影響を及ぼしている。経済活動の大幅な低迷は続き、緩やかにしか回復しない
独政府は、先月導入した商店に対する規制を4月20日から緩和することを検討する方針。移動制限については５月３日まで延長するとみられる。
スタンダード・バンクは、英EU通商交渉の期限延長か、英国がより有利な条件を引き出せる可能性が高く、EURGBPは0.8まで下落する可能性。
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在日米軍は、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。
G20は、テレビ会議を開催し、最貧国の債務返済を一時的に停止することで合意した。５月１日から年末まで停止する。
サウジ、数十億ドルの国債発行へ、原油安で赤字穴埋め
国際エネルギー機関（IEA)の月例報告は、４月の石油需要が日量2900万バレル減少し、25年ぶりの低水準に落ち込むとの見通しで、どんな減産をしても市場が直面している短期的な価格下落を完全に相殺することはできないと警告。
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