2020年4月15日（水）昨日14日 海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
強気なトランプ大統領、弱気なIMF世界経済見通し、G7は途上国債務の返済猶予で合意。ドル全面安、米株は強く、WTI続落、米債利回りは小幅軟化。予想外の南ア中銀の1.0％と大幅利下げにZARは大幅安。
為替相場はドルが全面安で特にジョンソン・リスク解除の反動なのかGBPUSDは強く、金価格は高止まりで中国経済の再開期待にAUDUSDは強く、共に1％近くの上昇。リスク回避通貨＋資源関連通貨＋主要通貨と幅広くドル売りの流れへ。
トランプ大統領は近く経済活動を再開するための計画を取りまとめると言い、16日のG7に電話会談にも出席の予定。米北東部７州と西部３州は経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて連携して戦略を策定するとある（13日）。一方のIMF世界経済見通しは2020年GDP予想を2019年の＋2.9→－3.0％と様変わり。
クオモNY州知事が「新型コロナウイルスの感染はピークを迎え最悪を脱した」と発言、欧州でも感染収束後の対応策が検討されるなど米株高に振れ、ダウは＋558.99（＋2.39％）と上昇は止まらず。
原油価格（WTI）はOPECプラスが大幅減産で合意したにも関わらず需要の大幅低下を意識して弱く一時20ドルを割り込み20.75ドル近くで推移。米10年債利回りは一時0.727％まで低下し0.755％と小幅低下、2年債利回りも軟化している。
南ア中銀は緊急利下げを実施し、政策金利を5.25→4.25％と1.0％を引き下げた影響に、USDZAR1.0％上昇、ZARJPYも1.12の低下となった。
USDJPYは、リスク選好の材料が多数見られドル安にもかかわらず、アジア市場の107.76をピークに、欧州市場で107.24、米国市場に入ると106.99まで下落し、終盤にかけて107.20台へやや反発するも、米株高と日本株高期待の継続にも、上値の重い展開は止まらず。原油価格の動きと流れは似ている。
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米新型コロナウイスルによる死者2.5万人突破し感染者は60万人超（ロイター集計）
トランプ大統領は、近く経済活動を再開させるための計画をとりまとめる。
トランプ大統領は、G7首脳と16日に電話会議
クオモ知事は、隣接するニュージャージー、コネチカット両州、さらにデラウェア、ペンシルバニア、ロードアイランド各州と緊密に連携し、外出制限を共同で解除していくための戦略を立てると明らかにした。
米北東部７州と西部３州は１３日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した
ブラード・セントルイス連銀総裁は、米経済は１日当たり約250億ドルの損失を被っているとした上で、再開には広範な検査とリスク管理戦略が必要
エバンス・シカゴ連銀総裁は、インフレは高過ぎるよるも低過ぎるほうが懸念。
ボスティック・アトランタ連銀総裁は、米経済は夏に再び成長し始めるが、新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えるのが遅かった地域や、感染拡大への対応が後手に回った地域では、回復は遅れる恐れがある
クオモNY州知事は、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が18,825人→18,697人と、新規入社数1,900人→1,600人へと減少し、最悪を脱した。新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。
米国立アレルギー感染症研究所所長は、経済活動を５月１日に再開させるという目標は国内の大半の地域にとって「やや楽観的過ぎる」
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英予算局（OBR）は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策により、英経済は４～６月は－35％とマイナスに陥り、失業率は10％に上昇するとの試算。政府の財政赤字は2020／21会計年度は2730億ポンド（3422億3000万ドル）に膨れ上がると予想しており、従来予想の５倍の水準で、GDP比率は14％と、第２次世界対戦以来の大きさとなる。
ルメール仏経済・財務相は、、今年の経済成長率が－８％になるとの予測
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豪財務相は、第２四半期の同国失業率、2月の5.1％→１０％と２倍近くに上昇するとの見通し
NZ財務相は、厳しいロックダウン措置が延長された場合、同国の失業率が、現在の４％から17.5～26％に上昇する
NZ政府は、追加の景気対策を今週発表へ、現在４段階で最も高いレベルにある行動制限について、来週延長するかどうかを決定する。
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G7は、途上国債務の返済猶予で合意 政策総動員を確認。
IMF世界経済見通しの改定、2020年GDP成長率予想は－3.0％（2019年＋2.9％）、世界経済は今年、大恐慌以来で最悪の景気後退に陥る可能性が高い。10年前の世界金融危機よりも深刻な状況となるだろう。2021年は逆に＋5.8％と急成長を見込む。90兆ドルある世界の国内総生産（GDP）が1年間で3%も縮小すれば、経済規模が2.7兆ドル（約290兆円）も失われる計算だ。日本－5.2％（2021年＋3.0％）、米国－5.9％、中国＋1.2％、インド＋1.9％、
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南ア中銀、緊急利下げを実施し、政策金利を5.25→4.25％と1.0％を引き下げた。
世界のパソコン出荷は第１四半期に2013年以来最大の落ち込みを記録した。中国のサプライチェーンが新型コロナウイルス感染症の流行による打撃を受け、主要ハードウエアメーカーに生産上の問題を引き起こした。
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