今週の主な材料（12/21～25日）
今年も残り2週間、今週はクリスマスを迎え要人発言は全然見られず。24日は米短縮取引で、25日は日本を除き海外市場はほぼ休日。
そんな中、波乱要因は多数あり平穏はクリスマス相場を期待することに無理がありそう。
英EUの通商協議は20日が期限と言われているが決裂するのか、さらにクリスマスを前にして協議を継続するのだろうか？21日にテスラはS＆P500種に採用され相場への影響はどうなるのだろうか？ トランプ氏は暫定予算法案に署名したことで政府機関の閉鎖は回避へ。トランプ氏は規則に従わない中国企業を取引所から締め出す規制強法案に署名し成立。 トランプ政権が中国企業60社超をブラックリストに載せ、中国は米企業への制裁措置を示唆。それと、米追加経済対策の落としどころは？
直接的に反応しやすいのは、英EU離脱後のEPAだが、タイムリミットのゴールがいつも移動されるので20日期限が最終的なものか不明ながら、クリスマス休暇の週に入ることで何らかの結果を出す可能性が高く、週明け21日のオセアニア市場・アジア市場の動きは要警戒。
それと、合意が近いと言われながらも、最終合意に至らない米追加経済対策は0.9兆ドル前後で合意はいったいいつになるのだろうか？ これもクロスます休暇の週、年末・年始の相場安定を考えれば、今日明日にでも結論が出る可能性が高いのでは？
世界的な新型コロナ感染の再拡大は、ワクチン接種開始による期待感が不安感を相殺しており、相場への影響についてはしばらく様子見。
米中対立は、年の瀬ギリギリで禍根を残す動きとなっているが、バイデン次期米大統領の就任前に、トランプ氏がロシアのハッキングを含め強硬姿勢を強めることはある程度織り込み済みで、中国の出方次第。
経済指標・金融政策から
今週はクリスマスイブ（木）、クリスマス（金）と続き、営業日は事実上3日間にとどまる。その中で注目の経済指標をあげてみたい。
21日（月）ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
22日（火）英GDP、米CB消費者信頼感、米中古住宅販売
23日（水）米個人所得・個人消費支出、カナダGDP、米耐久財受注、週間新規失業保険申請件数、米住宅価格指数、米新築住宅販売、米ミシガン大学消費者信頼感指数、
24日（木）トルコ中銀金融政策
詳しい指標の予定は別表をご覧ください。
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