2019年12月2日（月）23:00時ごろの動き
独DAX、英FTSE、Stoxx600などの欧州株は、トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンに対し鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させるとツィート。中国が香港人権法への対抗措置を発表したことを意識してなのか、上昇から下落へと急変。米債利回りは上昇傾向を維持ずるもピークから下落へ。
11月30日（土)CNY 11月 製造業PMI＝50.2（予想49.5 前回49.3）、サービス業PMI＝54.4（予想53.1 前回52.8）、今日の財新製造業PMIも51.8（予想51.3 前回51.7）と共に予想外に強い結果となった。
欧州各国の製造業PMIの改定値は速報値を上回る結果となったが、先月比では強さが見られず動きは緩慢。午前零時に発表となる米ISM製造業景気指数の結果を気にしている。
為替相場で変動が目立ったのはAUDUSDとNZDUSDの上昇で、NZDUSDはアジア市場の0.6242をボトムに0.6780直前まで上昇、AUDUSDも欧州市場に入り先週金曜日の高値0.6780を超えると買いが加速し0.6790台と、土曜日と今日の中国PMIが予想外に強い結果と思われる。
USDJPYはリスクオフの動きに一時109.50を割り込むも下げ幅は限定。EURUSDとGBPUSDも欧州市場に入ってからの上昇が目立っている。
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17:50 FRN 11月 製造業PMI・改定値＝51.7（予想51.6 前回51.6）→ 予想と速報値を上回る
17:55 GER 11月 製造業PMI・改定値＝44.1（予想43.8 前回43.8）→ 予想と速報値を上回る
18:00 EUR 11月 製造業PMI・改定値＝46.9（予想46.6 前回46.6）→ 予想と速報値を上回る
18:30 GBP 11月 製造業PMI・改定値＝48.9（予想48.3 前回48.3）→ 予想と速報値を上回る
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中国外務省は香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表。
〇米軍機・艦艇の香港立ち寄りの申請のうけつけを無制限で停止。
〇香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織（NGO）に制裁を科す。
〇中国の主権を守るために必要ならさらなる措置を講じる
トランプ大統領（ツィート）
〇ブラジルとアルゼンチンに対し鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる
〇ブラジルとアルゼンチンが自国通貨を大幅に減価させていることを引き合いに、米国の農業にとって悪影響与えている
〇FEBに利下げを要求、強いドルを懸念
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2019/12/02
2019年12月2日（月）14:30時ごろの動き
2019年12月2日（月）14:30時ごろの動き
週明けの月曜日のアジア市場。日経平均株価は相変わらず強く、注目の上海総合は米中通商協議を巡るリスクにもかかわらず反応は鈍く逆に底堅く推移。土曜日の強い中国PMIも意識したのか日本・中国株は共に前週末比で上昇傾向を維持。
気になった、独社会民主党（SPD）党首選で連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアがCDUとの連立維持派のショルツ財務相派を破り勝利するも、EURUSDは1.1015～27のレンジで全く動かず。
気になった、BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査で、保守党支持率が低下、労働党との差6ポイントに縮小と、ブレグジットをめぐる不透明性が意識されるも、GBPUSDは、取引開始直後の先週終値からギャップを空け一時1.2907まで下落するも続かず。結局は1.2907～17の10ポイントのレンジで動かず。
もちろん、EURUSDとGBPUSDは欧州市場に入ると動きが出ると思われるも、材料に対して不感症になっていることが感じられてならない。
肝心のUSDJPYは、予想外に強い中国PMI、トランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国の反発は必至と思われていたが予想外の反応は鈍いことも、リスクオンの動きを誘発。USDJPYは一時109.73まで上昇するも、さすがに110円の大台を前後にしたドル売り（円買い）の圧力は強く伸びきれずにいる。
注目はUSDCADで、1.33台ではドル売り（CAD買い）への期待感をもっているのだが？
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
IMF報告書
〇人口60万人のルクセンブルクが米国と同程度で中国を上回る４兆ドル相当の海外直接投資（FDI）を呼び込んでおり、その規模は世界で10番目になると推定している。この規模のＦＤＩが極めて小さなルクセンブルク経済における実体ある投資を反映していることはほとんどない。流入する資金の大半は他国の税収を減らす「中身のないペーパーカンパニー」に向かっていると主張している。
〇同報告書で挙げられているその他のタックスヘイブンは、ＥＵ加盟国のアイルランド、香港、英領バージン諸島、バミューダ、シンガポール、ケイマン諸島、スイス、モーリシャス。
コアロジック11月豪住宅価格指数
〇前月比1.7％と2003年依頼の大幅な伸び率。前年比0.1％と2018年4月以来のプラスへ。
S＆Pグローバル・レーティング（29日）
〇アイルランドの格付けを「A＋／A－1」から「AA－／A－1＋」に引き上げ、見通しは安定的。
トランプ大統領NATO首脳会議3～4日に出席。
〇ロンドン訪問中に、ドイツのメルケル首相やマクロン仏大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長と個別に会談する。エストニア、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ブルガリア、英国の代表との昼食会にも出席する。
米中通商協議関連
環球時報（1日に匿名の政府関係者）
〇中国政府は米国との「第１段階」の貿易合意の一環として、関税引き下げを求める。
〇米国が12月15日に予定する追加関税の発動を取りやめると約束することが、既に発動済みの関税の引き下げに取って代わることはできない。
〇米政府による中国の内政への干渉や米国産品を購入するよう中国に圧力をかけることは合意を脅かす恐れがある。
※※※※※※※※※※※※
終末のニュース
米中通商協議関連
ブルームバーグ（29日）
〇中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのか？ 貿易協議に影響するかどうか？ といった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。
〇トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。
〇中国が貿易協議を遅らせた場合、12月半ばの関税引き上げに直面
〇米中協議に不確実性もたらすが合意の成否を必ずしも左右せずと識者
ブレグジット関連
〇BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査は、保守党支持率が低下、労働党との差６ポイントに縮小。
〇保守党の支持率は41→39％に低下、労働党28→33％に上昇。
〇自由民主党の支持率は18→13％、ブレグジット党は5→４％、緑の党は５％で変わらず"
"ドイツ社会民主党（SPD）党首選（メルケル政権の中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）連立与党で第2党）
〇連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利し、連立維持派との決選投票だったが、党勢の退潮が止まらないなか、党員は現状路線にノーを突きつけた。
〇SPDが連立政権にとどまるかどうか極めて不透明となり、メルケル政権の存続基盤が大きく揺らぎ始めた
〇仮にSPDが政権を離脱すれば、メルケル政権は少数与党内閣となるか、2021年秋に予定する連邦議会選挙を前倒しするかなどの選択を迫られる。
〇決選投票の結果、第1回投票で首位だった連立維持派のショルツ財務相らのペアは45.3%にとどまり、ほとんど無名だった西部ノルトライン・ウェストファーレン州の元財務相ワルターボーヤンス氏とエスケン下院議員のペアが53.1%の票を得て勝利した。メルケル政権で要職を務めるショルツ氏らが予想外の敗北
〇大連立政権を長く続けた結果、中道右派のCDU・CSUと中道左派のSPDの政策がいずれも中道寄りに傾き、極右や緑の党に躍進の余地を与えたとの見方もある。SPDだけでなくCDU・CSUでも党の原点回帰を求める声が高まっており、今回の党首選の結果はメルケル政権の中道路線の限界を示した形だ。
原油価格に下げ圧力（日経新聞）
〇原油価格に下げ圧力 米、石油の「純輸出国」に
〇原油市場で勢力図の変化が進んでいる。米エネルギー情報局が29日に発表した統計によると、米国の9月の石油輸出量が輸入量を上回った。最大の産油国の米国が「純輸出国」に転じ、世界は中東への依存度を減らしている。長期的に原油需要の減少が見込まれるなか、供給国の多様化が進み原油価格には下押し圧力がかかりそうだ。
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週明けの月曜日のアジア市場。日経平均株価は相変わらず強く、注目の上海総合は米中通商協議を巡るリスクにもかかわらず反応は鈍く逆に底堅く推移。土曜日の強い中国PMIも意識したのか日本・中国株は共に前週末比で上昇傾向を維持。
気になった、独社会民主党（SPD）党首選で連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアがCDUとの連立維持派のショルツ財務相派を破り勝利するも、EURUSDは1.1015～27のレンジで全く動かず。
気になった、BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査で、保守党支持率が低下、労働党との差6ポイントに縮小と、ブレグジットをめぐる不透明性が意識されるも、GBPUSDは、取引開始直後の先週終値からギャップを空け一時1.2907まで下落するも続かず。結局は1.2907～17の10ポイントのレンジで動かず。
もちろん、EURUSDとGBPUSDは欧州市場に入ると動きが出ると思われるも、材料に対して不感症になっていることが感じられてならない。
肝心のUSDJPYは、予想外に強い中国PMI、トランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国の反発は必至と思われていたが予想外の反応は鈍いことも、リスクオンの動きを誘発。USDJPYは一時109.73まで上昇するも、さすがに110円の大台を前後にしたドル売り（円買い）の圧力は強く伸びきれずにいる。
注目はUSDCADで、1.33台ではドル売り（CAD買い）への期待感をもっているのだが？
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IMF報告書
〇人口60万人のルクセンブルクが米国と同程度で中国を上回る４兆ドル相当の海外直接投資（FDI）を呼び込んでおり、その規模は世界で10番目になると推定している。この規模のＦＤＩが極めて小さなルクセンブルク経済における実体ある投資を反映していることはほとんどない。流入する資金の大半は他国の税収を減らす「中身のないペーパーカンパニー」に向かっていると主張している。
〇同報告書で挙げられているその他のタックスヘイブンは、ＥＵ加盟国のアイルランド、香港、英領バージン諸島、バミューダ、シンガポール、ケイマン諸島、スイス、モーリシャス。
コアロジック11月豪住宅価格指数
〇前月比1.7％と2003年依頼の大幅な伸び率。前年比0.1％と2018年4月以来のプラスへ。
S＆Pグローバル・レーティング（29日）
〇アイルランドの格付けを「A＋／A－1」から「AA－／A－1＋」に引き上げ、見通しは安定的。
トランプ大統領NATO首脳会議3～4日に出席。
〇ロンドン訪問中に、ドイツのメルケル首相やマクロン仏大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長と個別に会談する。エストニア、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ブルガリア、英国の代表との昼食会にも出席する。
米中通商協議関連
環球時報（1日に匿名の政府関係者）
〇中国政府は米国との「第１段階」の貿易合意の一環として、関税引き下げを求める。
〇米国が12月15日に予定する追加関税の発動を取りやめると約束することが、既に発動済みの関税の引き下げに取って代わることはできない。
〇米政府による中国の内政への干渉や米国産品を購入するよう中国に圧力をかけることは合意を脅かす恐れがある。
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終末のニュース
米中通商協議関連
ブルームバーグ（29日）
〇中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのか？ 貿易協議に影響するかどうか？ といった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。
〇トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。
〇中国が貿易協議を遅らせた場合、12月半ばの関税引き上げに直面
〇米中協議に不確実性もたらすが合意の成否を必ずしも左右せずと識者
ブレグジット関連
〇BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査は、保守党支持率が低下、労働党との差６ポイントに縮小。
〇保守党の支持率は41→39％に低下、労働党28→33％に上昇。
〇自由民主党の支持率は18→13％、ブレグジット党は5→４％、緑の党は５％で変わらず"
"ドイツ社会民主党（SPD）党首選（メルケル政権の中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）連立与党で第2党）
〇連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利し、連立維持派との決選投票だったが、党勢の退潮が止まらないなか、党員は現状路線にノーを突きつけた。
〇SPDが連立政権にとどまるかどうか極めて不透明となり、メルケル政権の存続基盤が大きく揺らぎ始めた
〇仮にSPDが政権を離脱すれば、メルケル政権は少数与党内閣となるか、2021年秋に予定する連邦議会選挙を前倒しするかなどの選択を迫られる。
〇決選投票の結果、第1回投票で首位だった連立維持派のショルツ財務相らのペアは45.3%にとどまり、ほとんど無名だった西部ノルトライン・ウェストファーレン州の元財務相ワルターボーヤンス氏とエスケン下院議員のペアが53.1%の票を得て勝利した。メルケル政権で要職を務めるショルツ氏らが予想外の敗北
〇大連立政権を長く続けた結果、中道右派のCDU・CSUと中道左派のSPDの政策がいずれも中道寄りに傾き、極右や緑の党に躍進の余地を与えたとの見方もある。SPDだけでなくCDU・CSUでも党の原点回帰を求める声が高まっており、今回の党首選の結果はメルケル政権の中道路線の限界を示した形だ。
原油価格に下げ圧力（日経新聞）
〇原油価格に下げ圧力 米、石油の「純輸出国」に
〇原油市場で勢力図の変化が進んでいる。米エネルギー情報局が29日に発表した統計によると、米国の9月の石油輸出量が輸入量を上回った。最大の産油国の米国が「純輸出国」に転じ、世界は中東への依存度を減らしている。長期的に原油需要の減少が見込まれるなか、供給国の多様化が進み原油価格には下押し圧力がかかりそうだ。
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2019/12/01
今週の為替相場を考える（12/2～12/6)
今週の為替相場を考える（12/2～12/6)
いつもながら相場変動の材料の主役は米中通商協議で、脇役としてブレグジットとFRBの金融政策。その影響を受け株価と債券利回りが変動し、為替相場もそれに追従と言う流れは変わらず。
10月11日にトランプ氏と劉鶴副首相は米中通商協議の第一段階の合意に達し、10月15日の約2500億ドル相当の中国製品に対しての関税25％から30％への引き上げを先送りした。その後も交渉を継続し、紆余曲折を経て12月15日の1560億ドル相当の中国製品に15％の関税発動が中止となることが期待されていた。
11月28日にトランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、中国政府は断固とした報復措置を取ると表明し制裁も辞さない考えを表明している。ただし、来年の大統領選でトランプ氏が再選されないことを期待しているのか中国側は予想外に冷静で、現時点で聞こえてくるのは「香港人権・民主主義法」を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討とあるだけ。
それらを意識してなのかは不明ながら、中国株や新興国株は続落する中でも米株は底堅く、米中対立の急変というリスクを抱えながらも世界経済への楽観的見通しは変わらず。
JPYがリスク回避通貨としての地位を失っているなら話は別ながら、現時点で米中通商協議の決裂リスクを抱えながらも、USDJPYは110円の大台手前で上げ止まっているも109円台を維持し上昇気味。JPYは他通に対しても弱く、特にNZDJPYは8月初旬の高値を超え、GBPJPYも10月中旬の高値を超えているのは、なにか別の要因ではと疑いたくもなる。
米中通商協議の行方でどうなるかは不明であることを前提として、現時点ではFRBの緩和策終了期待が強く、主要国中銀もFRBにフローする動きもある反面、BOJだけが特異ではないだろうか。黒田総裁は「現時点でさらに追加緩和をするということは考えていない」と言うが、「緩和方向を意識した政策運営が適当と考えている」とあり、政策の違いがJPY安を誘導している。
※※※※※※※※※※※※※※※
USDJPY (109.20～80、ワイドレンジ108.09～110.00）
トレンドにのるならJPY売り、一発逆転を狙うならJPY買い。
直近の3日間はトランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名したことによるリスクに上値が抑えられているが、予想外にJPY高方向の圧力は鈍い。200日MA=108.92を超え、200週MA=109.83 、75週MA=110.05、もちろん110.00のサイコロジカルにも大きなポイントとなっている。いずれにしも米中通商協議の行方が見えてくるまでは決め打ちできず。
GBPUSD （1.2800～1.3020→上昇 ）
基本は総選挙の結果待ちながら、過去6週間続く1.2770～1.3010のレンジからリスクは上向き。
12月15日の総選挙を前にして、GBPは世論調査に一喜一憂する流れを変えられず。前回2017年の総選挙で93％の選挙区で的中したといわれているユーガブがMRP方式モデルを使った議席獲得予測では与党保守党359議席と過半数達成（労働党211議席）を信じればGBP高が続くことを期待したい。ただし、直近では投機筋がGBPロングになっている可能性もあり、高値では買いにくい。
USDCAD （1.3250～1.3320）
1.3300を中心に1.3250～1.3350のレンジ相場がどこまでつづくのか？ポロズ・カナダ中銀総裁は「カナダの現在の金融情勢は適切」とあり12月利下げ見送り期待にCAD売り圧力は弱まるが、下げ幅も限定的。200日MA=1.3278割れは買い、1.3300台は売りと極狭いレンジに収束中。USMCAがどうなるかによるが、6月下旬から続く高値1.3383を上抜けするまでは戻り売りを期待したい。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いつもながら相場変動の材料の主役は米中通商協議で、脇役としてブレグジットとFRBの金融政策。その影響を受け株価と債券利回りが変動し、為替相場もそれに追従と言う流れは変わらず。
10月11日にトランプ氏と劉鶴副首相は米中通商協議の第一段階の合意に達し、10月15日の約2500億ドル相当の中国製品に対しての関税25％から30％への引き上げを先送りした。その後も交渉を継続し、紆余曲折を経て12月15日の1560億ドル相当の中国製品に15％の関税発動が中止となることが期待されていた。
11月28日にトランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、中国政府は断固とした報復措置を取ると表明し制裁も辞さない考えを表明している。ただし、来年の大統領選でトランプ氏が再選されないことを期待しているのか中国側は予想外に冷静で、現時点で聞こえてくるのは「香港人権・民主主義法」を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討とあるだけ。
それらを意識してなのかは不明ながら、中国株や新興国株は続落する中でも米株は底堅く、米中対立の急変というリスクを抱えながらも世界経済への楽観的見通しは変わらず。
JPYがリスク回避通貨としての地位を失っているなら話は別ながら、現時点で米中通商協議の決裂リスクを抱えながらも、USDJPYは110円の大台手前で上げ止まっているも109円台を維持し上昇気味。JPYは他通に対しても弱く、特にNZDJPYは8月初旬の高値を超え、GBPJPYも10月中旬の高値を超えているのは、なにか別の要因ではと疑いたくもなる。
米中通商協議の行方でどうなるかは不明であることを前提として、現時点ではFRBの緩和策終了期待が強く、主要国中銀もFRBにフローする動きもある反面、BOJだけが特異ではないだろうか。黒田総裁は「現時点でさらに追加緩和をするということは考えていない」と言うが、「緩和方向を意識した政策運営が適当と考えている」とあり、政策の違いがJPY安を誘導している。
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USDJPY (109.20～80、ワイドレンジ108.09～110.00）
トレンドにのるならJPY売り、一発逆転を狙うならJPY買い。
直近の3日間はトランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名したことによるリスクに上値が抑えられているが、予想外にJPY高方向の圧力は鈍い。200日MA=108.92を超え、200週MA=109.83 、75週MA=110.05、もちろん110.00のサイコロジカルにも大きなポイントとなっている。いずれにしも米中通商協議の行方が見えてくるまでは決め打ちできず。
GBPUSD （1.2800～1.3020→上昇 ）
基本は総選挙の結果待ちながら、過去6週間続く1.2770～1.3010のレンジからリスクは上向き。
12月15日の総選挙を前にして、GBPは世論調査に一喜一憂する流れを変えられず。前回2017年の総選挙で93％の選挙区で的中したといわれているユーガブがMRP方式モデルを使った議席獲得予測では与党保守党359議席と過半数達成（労働党211議席）を信じればGBP高が続くことを期待したい。ただし、直近では投機筋がGBPロングになっている可能性もあり、高値では買いにくい。
USDCAD （1.3250～1.3320）
1.3300を中心に1.3250～1.3350のレンジ相場がどこまでつづくのか？ポロズ・カナダ中銀総裁は「カナダの現在の金融情勢は適切」とあり12月利下げ見送り期待にCAD売り圧力は弱まるが、下げ幅も限定的。200日MA=1.3278割れは買い、1.3300台は売りと極狭いレンジに収束中。USMCAがどうなるかによるが、6月下旬から続く高値1.3383を上抜けするまでは戻り売りを期待したい。
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今週の主な材料（12/2～12/6) 主役の座は米中通商協議で変わらず
今週の主な材料（12/2～12/6) 主役の座は米中通商協議で変わらず
いつもながら相場変動の材料の主役は米中通商協議で、脇役としてブレグジットとFRBの金融政策。その影響を受け株価と債券利回りが変動し、為替相場もそれに追従と言う流れは変わらず。
詳しくは別途「今週の為替相場を考える」で述べることとして、ここでは今週の経済指標、金融政策や発言など考えてみたい。
今週は12月11日のFOMCに向け、米国発では米雇用統計(12/6)、ISM製造業景況指数(12/2)、ISM非製造業景況指数(12/4)の発表があり、これらのデータをめぐり相場が変動することになりそうです。
農業部門雇用者数の予想は過去3か月の平均値17.57万人を上回る18.3万人と前回の12.8万人から増加が見込まれ、平均時給の前年比3.0％（前回3.0％）変わらずの予想となっています。雇用者数と賃金の両方が予想を上回るか、逆に下回るかで相場変動がより高くなりそうです。
ISM製造業は予想49.5（前回48.3）と強い反面、非製造業の予想は54.5（前回54.7）と弱い予想となっており、最近のPMIでも同じような傾向となっています。これらの結果を受けて予想外に相場が変動することも多い指標で注意が必要です。
豪州発では、12/2に豪中銀（RBA)が金融政策を発表しますが、政策金利0.75％は据え置きとなると思われており、すでに相場に織り込み済みです。ただ、いつもながら声明文やロウ豪中銀総裁発の発言に今後の動向を予測し相場が動くことも多く今回も注目しています。
カナダ発では、12/6に雇用統計が発表となります。米雇用統計と同時刻の発表で結果的には目立ちにくいのですが、CADポジションを持っている人に取っては重要です。失業率の予想は5.6％（前回5.5％）、新規雇用者数は1.59万人（前回－0.18万人）と増加が予想さで、フルタイムが前回－1.6万人と減少していましたが今回この数字も注目しています。
詳しくは別表をご覧下さい。
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X
いつもながら相場変動の材料の主役は米中通商協議で、脇役としてブレグジットとFRBの金融政策。その影響を受け株価と債券利回りが変動し、為替相場もそれに追従と言う流れは変わらず。
詳しくは別途「今週の為替相場を考える」で述べることとして、ここでは今週の経済指標、金融政策や発言など考えてみたい。
今週は12月11日のFOMCに向け、米国発では米雇用統計(12/6)、ISM製造業景況指数(12/2)、ISM非製造業景況指数(12/4)の発表があり、これらのデータをめぐり相場が変動することになりそうです。
農業部門雇用者数の予想は過去3か月の平均値17.57万人を上回る18.3万人と前回の12.8万人から増加が見込まれ、平均時給の前年比3.0％（前回3.0％）変わらずの予想となっています。雇用者数と賃金の両方が予想を上回るか、逆に下回るかで相場変動がより高くなりそうです。
ISM製造業は予想49.5（前回48.3）と強い反面、非製造業の予想は54.5（前回54.7）と弱い予想となっており、最近のPMIでも同じような傾向となっています。これらの結果を受けて予想外に相場が変動することも多い指標で注意が必要です。
豪州発では、12/2に豪中銀（RBA)が金融政策を発表しますが、政策金利0.75％は据え置きとなると思われており、すでに相場に織り込み済みです。ただ、いつもながら声明文やロウ豪中銀総裁発の発言に今後の動向を予測し相場が動くことも多く今回も注目しています。
カナダ発では、12/6に雇用統計が発表となります。米雇用統計と同時刻の発表で結果的には目立ちにくいのですが、CADポジションを持っている人に取っては重要です。失業率の予想は5.6％（前回5.5％）、新規雇用者数は1.59万人（前回－0.18万人）と増加が予想さで、フルタイムが前回－1.6万人と減少していましたが今回この数字も注目しています。
詳しくは別表をご覧下さい。
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