今週23日は、「日本が勤労感謝の日」、「米国が感謝祭」と共に祭日で市場は休場となり、翌24日は米国では感謝祭の翌日で米株と債券市場は短縮取引となり、クリスマス休暇に向けて突き進むことになり、既に始まっているポジション調整がより活発になることは予想される。
米国では、米下院は共和党の税制改革法案を可決、上院では難航することが予想されるも、年内実現の可能性が残り米ドルにとってはプラス材料となるも、ロシア疑惑の再燃の残り火がくすぶりかけていることも気になる。
英国のEU離脱交渉は、12月14～15日のEU首脳会議が焦点となっている。トゥスクEU大統領は17日にメイ英首相と話し合いをし、離脱に伴い支払う清算金と、アイルランド国境の問題を12月初めまでに進展することを求めている。
北朝鮮は米韓合同軍事演習を中止すれば話し合いに応じる可能性を否定せず、一方で弾道ミサイルの搭載が可能な新型潜水艦の建造を急いているとの報道もあり、いつもながら現状が見えてこない。
さて、今週は重要な発言や発表が少なくメインは22日のFOMC議事録を注目したい。12月13日のFOMCの利上げ期待を削ぐないようは考えにくく、来年の利上げ頻度を巡る思惑が焦点になりそうである。11月1日のFOMCでは「米経済は勢いを増し、年内の追加利上げを検討」とあったが為替相場の反応は鈍いものがあった。
21日の豪中銀議事録は、11月7日の豪中銀理事会の議事録となるが、「経済成長は3.0％近辺へ加速予想」を再表明するも、「当面インフレは低水準を維持、低金利は豪経済を引き続きサポート」とあり、AUDUSDは上下変動するも下落傾向が強まった日でもあった。
米国発の経済指標では、22日の耐久財受注を注目したい。前月比予想0.3％ 前回2.0％、除輸送機器・コア＝前月比予想0.4％ 前回0.7％と、弱い数字が予想されている。
詳しくは別表をご覧ください。
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