5日から米国市場は夏時間が終了し冬時間へ移行します。NY市場のクローズは日本時間の午前7時となり、経済指標は午後10時30分に発表される重要な経済指標が多くなります。
先週の動きを若干振り返ることにします。FOMCでは予想通り政策金利を据え置き、12月の追加利上げの可能性を示唆。米雇用統計では市場予想を下回る非製造業部門雇用者数と弱い賃金の伸びにもかかわらずドルは上昇し、ドルの底堅さが感じられる一週間となりました。また世界的な株価の上昇と米2年債利回りの上昇も特徴といえるでしょう。
さて、今週ですが重要な、イベント・金融政策・経済指標が非常に少ない週となります。日本国内の要因ではトランプ米大統領の来日（5日～7日）に伴う日米通商交渉の動きぐらいでしょうか。9日のECB経済報告と欧州委員会の秋季経済予測も注目しています。
政治的には、プチデモン前州首相ら複数に逮捕状が請求され、12月21日に総選挙が予定されているカタルーニャの問題。米国の税制改革案ですが実現すれば1980年来最大級となり、トランプ大統領は11月23日の感謝祭までに可決するよう議会に求めています。
金融政策では、7日の豪中銀、9日のNZ中銀が予定されています。共に政策金利の据え置きが予想されていますが、いつもながら声明文で相場が動くことは間違いなしでしょう。特に9日のNZの金融政策は午前5時の発表で、薄商いに相場変動が高くなることが予想されます。
発言では、6日のダドリーNY連銀総裁、7日のドラギECB総裁とラウテンシュレーガーECB専務理事、ポロズカナダ中銀総と7日に集中しています。
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