2017年11月27日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週明け月曜日、発言や経済指標は極めて少ない。 税制改革法案の審議の行方を見守る動きは変わっていないが、米国市場は感謝祭・ブラックフライデーも過ぎクリスマスと年末・年始ムードがより一層強まりつつある。
日経平均株価を含め中国株は下落（当局によるシャドーバンキングなどへの規制強化で借り入れコストが上昇することを懸念）、アジア各国の株価は軟調に推移。結果としてリスク回避の流れにUSDJPYは早朝の高値111.69→111.34まで下落、円はクロスでも上昇へ。
EURUSDは（26日）に、ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の幹部が社会民主党（SPD）との大連立を模索することで合意と発言。24日にSPD幹部は党連立協議が決裂したが政治停滞を回避するため、他の政党と協議をする用意があると発言していたこともあり、サプライズはないがEURにとって不安材料の解消に、EURUSDは底堅く推移。
原油価格（WTI）は軟化。カナダから米国につながるパイプラインの供給停止が続いていることや、OPEC主導の協調減産が延長されるとの期待に最近は米原油先物が2年ぶりの高値近辺で推移していたが、週明けは逆に軟調に推移し、AUDUSD＋NZDUSDは続落気味でEURAUDは2016年2月以来ユーロ高へ。EURNZDは2015年終盤のユーロ高値圏へ。
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ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の幹部のギュンター氏はドイツ社会民主党（SPD）との大連立を模索することで合意した（26日）
アイルランドの政局不安拡大＝最新世論調査で、バラッカー首相の少数与党・統一アイルランド党の支持率が29→27％となった（昨年の総選挙得票率25.5％は上回る）。閣外協力する第2党の共和党がフィッツジェラルド副首相に対する不信任案を提出し、年内に前倒し総選挙が実施される可能性が浮上
アイルランドの欧州委員（26日）＝英国から国境問題について保証が得られない限り、アイルランド政府が離脱後の通商関係に関する協議入りを拒否する可能性を示唆した。
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