2017年11月21日（火曜）前日20日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
週明け月曜日の為替相場は、米株高＋米債利回り上昇、ドル高へと動き（除くGBP）、円は他通貨でも全面安。
メルケル独首相の指導力の陰りが気になる。メルケル首相は4期目の政権連立の樹立に失敗したことで再選挙の可能性も。USDは、米税制改革案の通過を巡り不確実性は残るが、予想外に強い米景気先行指数に支えられ強く、米株は上昇し債券利回りは2年債・10年債とも上昇へ。
GBPUSDは、英政府は12月のEU首脳会議を前にして、EU離脱に伴う清算金の支払い条件上積みに応じようとしている可能性を好感しているようで、EURGBPの売りやGBPJPYの買いのフォローも受けて、ドル高の流れの中で唯一前日比では上昇傾向を維持。早朝にはEURUSDの売りに連れ安となり一時1.3186まで値を下げるも欧州市場では1.3280と本日の高値をつけたが、ドル高の流れの影響を受け1.3220台まで値を上げて1.3230近辺で推移している。
EURUSDは、ドイツで連立協議が決裂し、メルケル首相は少数与党より再選挙を望み政局の混乱が続く可能性も気になる。ドラギECB総裁は低金利と量的緩和によりECBの政策は緩和的であり続けると強調していた。週末のドイツ連立協議の決裂との報道に、オセアニア市場からギャップを空け売りからスタート。早朝の1.1720台をボトムにし、欧州市場では前日終値水準を若干上回る1.1809まで上昇するも続かず、強い米景気先行指数や米債利回りの上昇もあり反落、終盤にかけては1.1720台まで値を下げる。
USDJPYは、EURUSDの下落に反してリスク回避の円買いの影響なのか早朝には一時111.80台まで円高が進み、日本株安の中で大枠111.90～20のレンジで推移。欧州勢の参入に緩やかに112.20台後半へ上昇から、強い米景気先行指数や米債利回りの上昇もあり上昇が始まり、独株高や独債も安定しておりリスク回避の円買いの巻き戻しが加速し終わって見れば円は他通貨の円クロスを含めて全面安に112.70台まで上昇し112.60近辺で推移している。
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〇米株は小幅上昇し、ダウ＋679.27（＋0.29％）、NasdaqとS&P500 も小幅高で推移。独英仏の株価は上昇しStoxxEurope600は＋2.59（＋0.67％）。
〇米債利回りは強い米景気先行指数もあり上昇、10年債は前日2.34→2.3665％、2年債も1.72→1.75％へ。独英国債利回りは大きな変化は見られず。
〇原油価格（WTI)は30日のOPEC総会前の利食い売りに押され低下、前日56.55→56.23ドルへ。
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トランプ大統領＝北朝鮮をテロ支援国家の再指定。詳細は21日に財務省が発表。
トランプ大統領＝共和党の税制改革法案の最終決定後は、医療保険、インフラ、福祉制度の改革に取り組む方針を示す。
イエレンFRB議長＝パウエル理事のFRB議長就任をもってFRB理事を退任する旨を発表。
ドイツで連立協議が決裂、メルケル首相は少数与党より再選挙を望む。背景は＝１．ドイツで９月の総選挙後、メルケル首相の保守系与党など3党が連立政権樹立に向け行ってきた協議が19日に決裂。少数与党の政権を目指すか、再選挙となる恐れもあり、次期政権の行方は一気に不透明になった。 ２．4期目を目指すメルケル氏の指導力低下の不安増加。メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟と中道の自由民主党、環境政党の90年連合・緑の党。協議は難航し約1カ月続いたが、19日を最終期限としたが打開できず、自民党が協議離脱を決めた。 ３．シュタインマイヤー大統領と今後の対応を協議する考えを示した。中道左派の社会民主党との連立継続の可能性も残るが、同党は改めて拒否した。 ４．協議決裂の主な要因は難民・移民と環境・エネルギーをめぐる政策。同盟と自民党が難民受け入れ制限などを目指すのに対し、難民に寛容な緑の党が反対。ドイツの地球温暖化対策の目標達成が危ぶまれる中、緑の党は石炭火力発電の大幅削減を求めたが、他２党は慎重姿勢を崩さなかった。
ドラギECB総裁（欧州議会）＝銀行が保有する国債を制限する手段について各国の規制当局の間で共通認識は得られていない。EUは一方的な判断を下すことに慎重になる必要がある。
ドラギECB総裁（欧州議会）＝地政学リスクや海外の政策に対する失望などで市場に調整が入り、ユーロ圏で望まざる金融情勢のひっ迫につながる可能性がある。
ドラギECB総裁（欧州議会）＝銀行不良債権問題が対処されない限り、共通の銀行預金保険制度である「欧州預金保険スキーム（EDIS）」は導入できない。
ドラギECB総裁（欧州議会）＝ユーロ圏における景気回復の足取りはしっかりとしているが、賃金の上昇を支えるためにECBは金融刺激策を維持する必要がある。
ドラギECB総裁（欧州議会）＝ECBの債券購入プログラム調整を、目標に向けてインフレ率が段階的に収れんするとECBが自信を深めていることの兆候とみなすべき。全体として、低金利と量的緩和によりECBの政策は緩和的であり続けると強調。
