2017年11月10日（金曜）昨日9日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米法人税減税の遅れ、リパトリの税率引き上げ修正案もあり、米株は弱く米債利回りは低下しドルは全面安。
法人税減税が2019年に一年先送りされる可能性が高まり、多国籍企業が海外滞留資金を国内に戻す再に利益に課税する（リパトリ）税率を1.2→1.4％に引き上げる案が提案され、米ダウ一時250ドル近く下落するなど米株安と米債利回りの低下もあり、ドルは全面安。
USDJPYは、アジア市場の高値114.06から、日経平均株価の急騰にも114円台の上値は重く、逆に急落の変化に値を下げ、欧州市場では113.24まで続落。強い米卸売売上高＋卸売在庫に113.69まで一時値を戻すも米株安にドル買いも続かず。米国市場では米法人税減税の遅れに加えてリパトリ税率の引き上げの可能性に伴う、米株安と米債利回りの低下と、円ショートポジションの巻き戻しが続き、ロンドンクのロージング時間近くには113.09まで低下、円はクロスでも全面高。10月31日の安値112.96がポイントに。
EURUSDは、ブレグジット交渉が再開する中で材料は多種多様。欧州員会の秋季経済予測ではユーロ圏経済は10年ぶりに早いペースで成長し、GDP成長見通しを上方修正。ECB経済報告でも最新の経済指標は2017年下半期に堅調な経済成長が続くことを示唆と楽観的。クーレECB専務理事はQEがECBの高級駅な措置にならず、コンスタン氏ECB副総裁は最近のデータは成長が加速している兆候を示唆など、全体的にユーロに対してプライス要因となっている。アジア市場の1.1586をボトムに欧州市場に入り1.1645まで上昇。米国市場では一時1.1600まで値を下げるも米法人税減税の遅れに加えてリパトリ税率の引き上げの可能性がドル売り材料となり、1.1655まで上昇し現在も高値圏で推移している。10月26日以降の高値1.1690がポイントに。
AUDUSD＋NZDUSDは一日を通じて上下変動しながらも結局は前日終値水準を維持。欧州市場までは共に下落基調が続くも、米国市場に入り、米法人税減税の遅れに加えてリパトリ税率の引き上げの可能性がドル売り材料となり値を戻している。逆に、USDCADの動きは異なり、アジア市場の高値1.2740から終盤にかけては原油価格の再上昇もあり1.2700の重要なポイントを割り込み1.2668まで続落傾向が続いている。
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〇原油価格（WTI）は一時57.53ドルまで上昇し、57ドル台を維持。
〇米株は下落、ダウは一時250ドル近く下落から値下げ幅を縮小し－100（－0.43％）近くで推移、S&P500、Nasdaq共に－0.5～0.8％台へ低下。
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.334→2.324％へ、2年債も1.645→1.637％へ。
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TPP11カ国で大筋合意。
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米上院財政委員会キャシディ議員（共和）＝法人税減税の先送りが当初案に盛り込まれる。上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を2019年に先送りする案が盛り込まれる。医療保険制度改革法（オバマケア）の個人の保険加入義務付けを廃止する案は盛り込まれない。
ブラディ米下院歳入委員会委員長（共和）＝税制改革法案の微調整提案。米国の多国籍企業が海外滞留資金の利益（2.6兆ドル）の課税率を、流動性資産に1.2→1.4％、非流動性資産5→7％への引き上げを提案。
ライアン米会員議長（共和）＝米下院歳入委員会は税制改革法案に関して本日遅くに投票を実施。
米30年債入札＝最高落札利回り2.801％・最高利回り落札比率39.22％。応札倍率2.23倍。
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コンスタンオECB副総裁＝最近のデータは成長が加速している兆候を示している。
レーン・アイルランド中銀総裁＝インフレが明確にECBの目標に向かっている十分なシグナルが得られれば、われわれは積極的に前に進める。政策変更を討議する前にインフレ目標が達成される必要があるわけではないが、インフレは明確に目標に向かっている必要がある。現在はそのような状態にはなっていない。
クーレECB専務理事＝ECBがこの先もずっと量的緩和を実施することを望む人は多いが、欧州の資本市場の深さは米国とはまったく異なる。個人的には欧州の金融市場が十分に深化していないことから、量的緩和策がＥＣＢの恒常的な金融政策措置になり得るとは考えていない。
独英国債利回りは上昇、米10年債は2.338％と一時の低下から前日比を上回る水準まで回復、2年債も1.65％と小幅上昇を維持。独英株は弱く、米株先物も軟調に推移。原油価格（WTI）は56.69～57.08ドルの狭いレンジで推移し、小幅高を維持
欧州委員会秋季経済予測＝ユーロ圏の景気は、今年10年ぶりに早いペースで成長し、2017年の実質GDP成長率は2.2％と予想。5月の予測値1.7％を大幅に上回り、EU経済全体でも今年2.3％（5月の予想値1.9％）と堅調な成長が期待を上回る。2018年2.1％、2019年1.9％に減速を予想。
欧州委員会秋季経済予測＝今年の欧州経済は、個人消費や世界的な景気拡大、失業率の低下に支えられ予想よりはるかに好調。投資も上向き、不透明感の後退とともにセンチメントが大幅に改善した。
欧州委員会秋季経済予測＝英国2017年GDP見通しは、ブレグジット交渉をめぐる先行き不透明感に、1.8→1.5％へ下方修正、2018年1.3％、2019年1.1％の見通し。
ECB経済報告＝ユーロ圏の経済成長は今年後半も衰えることはなさそうだ。最新の経済指標は2017年下半期に堅調な経済成長が続くことを示していると指摘。個人消費は雇用増と家計の富の拡大に支えられている。常に好ましい資金調達環境および企業利益改善による恩恵を受け、企業投資は上向いている。
英FT紙＝ＥＵは英国に離脱の支払い額を2～3週間以内に提示要求。これは非公式の期限。
EU当局者、ブレグジット交渉で打開策は見つからない。市民権を協議しており進展が望まれる。
マカファティBOE政策委員＝来年春までに確実な進展がなければ、事態は先立って動き始めるだろう。銀行はロンドンから出てゆく動きも。政治や経済の不安定は企業活動、投資、経済に有害。
