2017/11/08

2017年11月8日(水曜)昨日7日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

2017年11月8日(水曜)昨日7日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

為替市場は日替わりメニューで、通貨間で動きは異なるもドル買いは止まらず、ボラは低下気味。イエレンFRB議長は金融政策に関してコメントはなし。

アジア・欧州市場・米国市場の序盤にかけては主要国に対してドル買いが続き、ドルは全面高。ただし、米10年債利回りの低下と連動し主要通貨のUSDJPY+EURUSD+GBPUSDはドル売りへと変化、逆にコモディティー通貨のAUDUSD+NZDUSD+USDCADでは0.6%近くドル高傾向が続く。

USDJPYは113円台へ逆戻りしクロスではGBPJPYを除き円高傾向が続く。AUDJPY、NZDJPY、CADJPYは0.4~0.5%近く円高へと動く。USDJPYは、早朝の113.70台をボトムに仲値から上昇傾向が強まり、強い日本株もあり欧州市場に入り114.34まで続伸。欧米市場では114.30台を超えられず、円クロスで円買いが強まると上値を狙った円ショートポジションの巻き戻しが強まり、米10年債利回りも低下気味で113.82まで下落し113.90台で推移。115円超えを期待する投機筋は多いが相変わらず同じ水準での取引が続く。

AUDUSD+NZDUSD+USDCADのコモディティー関連通貨は弱く、前日のドル売りから今日はドル買いへと日替わりメニュー。原油価格を含めコモディティー価格は軟調に推移し、AUDUSDは、豪中銀の金融政策発表後の高値0.7700の大台→米国市場では0.7627まで続落し、0.7640台で推移。USDCADは1.27~1.29のレンジ相場を維持。

EURUSDは、関係者発言の報道で、先のクーレ理事、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁、ビルロワドガロー・フランス銀行総裁が、インフレ率が上昇しなくても購入終了を可能にする余地のある提案を支持。独政府の経済諮問委員会が国内経済の過熱リスクを示唆するなど、EUR買い材料も見られたが、ECBの償還資金再投資の資金フローが拡大し、南欧国債利回りの低下が目立ち、EUR売り材料となっていた。アジア市場の1.1616を高値に欧州市場には1.1554まで下落し、1.1590台で推移。引き続き1.1550~00では買い圧力も強い。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

〇ECBの償還資金再投資の資金フローが拡大、南欧国債利回りの低下が目立ち、米債利回りは長期低下と短期上昇へ、10年債利回りは前日2.316→2.31%、2年債は1.621→1.625%。
〇欧州主要の株価は高値から値を下げ、米株も高値スタートから弱含みで推移、ダウ-16(-0.07%)、S&P500-4.80(-0.19%)、Nasdaq-27.35(-0.40%)。
〇原油価格(WTI)はOPECシェール増産予測もあり小幅低下するも、一時57.69ドルへ上昇し57ドル台を維持。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


米3年債入札=最高落札利回りは1.75%と2010年4月以来の高水準、応札倍率は2.76倍で、10月の2.83倍から低下した。

ブラディ米下院歳入委員会委員長(共和)=税制改革法案を来週に下院へ上程し採決にかける。来週の下院通過がわれわれの目標。

トランプ大統領=ツイッターでサウジ国王と皇太子への支持を表明。

ECB関係者=10月26日のECB理事会で、重要メンバーの、クーレ理事とバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁、ビルロワドガロー・フランス銀行総裁が「資産購入ばかりでなく全体としての金融緩和の度合いを物価見通しに連動させるよう主張」し、インフレ率が上昇しなくても購入終了を可能にする余地のある、「インフレ動向が改善するまで債券購入を続けるとの文言の変更を主張」。

独政府の経済諮問委員会が、8日に報告する年次報告(独ハンデルスブラット紙が)=国内経済は過熱リスクにさらされていると警告。独経済成長率は2017年2%、18年2.2%となるとし、独経済は能力を超えて拡大しており、緩やかに「ブーム」に向かっている。

世論調査(ORBインターナショナル)=メイ政権のブレグジット交渉姿勢を評価せずが、11月64→66%に拡大。

バルキンドOPEC事務局長=減産合意を11月30日のOPEC総会前の合意を目指す。減産合意の延長に反対している国はない。

OPEC世界石油見通=北米のシェールオイル生産量が2021年に日量750万バレルに急増。こ1年前のOPEC予想を56%上回る水準。

NZ、GDT物価指数-3.5%(前回-1.0%)

ポロズカナダ中銀総裁=2%のインフレ目標を目指すことで信頼性を維持。利上げに関して注意深くなっている。インフレの状況は許容範囲。経済的能力を評価するのは指標次第で、いずれ刺激策が必要とされなくなる。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※