22017年11月28日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
パウエル次期FRB議長の指名承認公聴会待ち。
前日の事前証言テキストの焦点は、「経済発展に対応して政策を調整する柔軟性の保持」、「金利はやや上昇し、バランスシートの規模は徐々に縮小するとの予想」。発表前から米株は小幅高で、米10年債利回りは低下。
中国・東南アジア株は総じて上昇して終了、欧州株はStoxxEurope600は＋2.07（＋0.54％）と上昇幅を拡大、独DAX＋0.35％、英FTSE100＋0.81％と強く、ダウも上昇が続いている。
一方、米10年債利回りは2.32％と低下、米2年債は1.738％と上昇幅を縮小しているが、長短金利差は縮小を続けている。
為替相場は、GBPUSDがアジア市場の高値1.3357→1.33の大台を割り込み、1.3270台まで低下。USDJPYは欧米sh上で111.10～40のレンジの上限を上回るもドル買いは加速せず。EURUSDは欧州市場の1.1920を高値に1.1870台まで値を下げる。
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USD 10月 卸売在庫・速報値＝前月比－0.4％（予想0.4％ 前回0.3→0.1％）
USD 10月 貿易収支＝予想－683億ドル（予想－650億ドル 前回－641億ドル）
CAD 10月 鉱工業製品価格＝前月比1.0％（予想0.5％ 前回－0.3％）、原材料価格指数＝前月比3.8％（予想2.0％ 前回－0.1→－0.2％）
USD 9月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.3％（予想0.5％ 前回0.7→0.8％）
USD 9月 S&P/ケースシラー住宅「価格指数＝前年比6.2％（予想6.1％ 前回5.92→5.8％）
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カーニーBOE総裁（BOE半期に一度の金融安定報告）＝国内で、リスクプレミアム増大。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱へのアプローチにより、同国に重点を置く規模の小さい企業の株式の魅力が低下しているが、世界的に展開する大企業の株式や国債の需要には影響せず。
OECD世界経済成長見通し（前回9月）＝2017年3.5→3.6％へ上方修正、世界的に金融緩和・財政出動が続くなか、米国や欧州、ブラジルなどの成長率見通しを引き上げた。2018年3.7→3.6％と下方修正、投資鈍化や債務水準の上昇、主要先進国の金融緩和が縮小方向に変化が理由。
ユーロ圏＝2017年2.1→2.4％、2018年2.1％。米国＝2017年2.1→2.2％、2018年2.4→2.5％へと上方修正。年米法人・所得税減税が見込まれることが要因。中国＝2017年6.8％、2018年6.6％、2019年6.4％へと輸出鈍化予想に減速。
日本＝2017年1.6→1.5％へと下方修正、2018年1.2％へと下方修正。少子高齢化による人手不足の深刻化で、賃上げペースが加速すると予測しており、それに伴って物価上昇率も上昇するが、日銀の目標値2.0％にと遠く届かず。
アイルランド副首相辞任へ
パウエル次期FRB議長の指名承認公聴会待ち。
前日の事前証言テキストの焦点は、「経済発展に対応して政策を調整する柔軟性の保持」、「金利はやや上昇し、バランスシートの規模は徐々に縮小するとの予想」。発表前から米株は小幅高で、米10年債利回りは低下。
中国・東南アジア株は総じて上昇して終了、欧州株はStoxxEurope600は＋2.07（＋0.54％）と上昇幅を拡大、独DAX＋0.35％、英FTSE100＋0.81％と強く、ダウも上昇が続いている。
一方、米10年債利回りは2.32％と低下、米2年債は1.738％と上昇幅を縮小しているが、長短金利差は縮小を続けている。
為替相場は、GBPUSDがアジア市場の高値1.3357→1.33の大台を割り込み、1.3270台まで低下。USDJPYは欧米sh上で111.10～40のレンジの上限を上回るもドル買いは加速せず。EURUSDは欧州市場の1.1920を高値に1.1870台まで値を下げる。
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USD 10月 卸売在庫・速報値＝前月比－0.4％（予想0.4％ 前回0.3→0.1％）
USD 10月 貿易収支＝予想－683億ドル（予想－650億ドル 前回－641億ドル）
CAD 10月 鉱工業製品価格＝前月比1.0％（予想0.5％ 前回－0.3％）、原材料価格指数＝前月比3.8％（予想2.0％ 前回－0.1→－0.2％）
USD 9月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.3％（予想0.5％ 前回0.7→0.8％）
USD 9月 S&P/ケースシラー住宅「価格指数＝前年比6.2％（予想6.1％ 前回5.92→5.8％）
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カーニーBOE総裁（BOE半期に一度の金融安定報告）＝国内で、リスクプレミアム増大。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱へのアプローチにより、同国に重点を置く規模の小さい企業の株式の魅力が低下しているが、世界的に展開する大企業の株式や国債の需要には影響せず。
OECD世界経済成長見通し（前回9月）＝2017年3.5→3.6％へ上方修正、世界的に金融緩和・財政出動が続くなか、米国や欧州、ブラジルなどの成長率見通しを引き上げた。2018年3.7→3.6％と下方修正、投資鈍化や債務水準の上昇、主要先進国の金融緩和が縮小方向に変化が理由。
ユーロ圏＝2017年2.1→2.4％、2018年2.1％。米国＝2017年2.1→2.2％、2018年2.4→2.5％へと上方修正。年米法人・所得税減税が見込まれることが要因。中国＝2017年6.8％、2018年6.6％、2019年6.4％へと輸出鈍化予想に減速。
日本＝2017年1.6→1.5％へと下方修正、2018年1.2％へと下方修正。少子高齢化による人手不足の深刻化で、賃上げペースが加速すると予測しており、それに伴って物価上昇率も上昇するが、日銀の目標値2.0％にと遠く届かず。
アイルランド副首相辞任へ
