今週で11月も終わり12月が始まる。月末・月初は経済指標が特に集中し、さらに実需筋の動きに相場が変動しやすくなる時期でもある。今週も、米国の税制改革法案の行方、英国のブレグジット交渉の行方、独の連立協議の行方が相場変動のカギを握っている。
今週は金融政策の発表はなく、やや盛り上がりに欠ける可能性もあるが、来週の豪中銀、カナダ中銀の金融政策の発表と、12月中旬に集中するFOMC、BOE金融政策委員会、ECB理事会へ向けた思惑が先行する週となりそうでもある。
さて、今週特に注目しているのは、パウエル次期FRB議長の米上院銀行委員会での承認公聴会（11/28）と、イエレンFRB議長の上下両院合同委員会での証言（11/29）。11月22日のFOMC議事録（11月1日分）では利上げを示唆する一方で低インフレが懸念されドル売りが強まったことが思い出される。追加利上げ間違いなと思われているが、12/13のFOMCを前にして発言内容が気になる。
米国発の経済指標では、米第3四半期GDP改定値（11/29）と、個人消費支出（11/30）で、米金利と株価への影響が大きく結果としてドル相場への影響も大きい。新築住宅販売件数（11/27)、CB消費者信頼感指数（11/28）、中古住宅販売保留・ベージュブック（11/29）、シカゴ購買部協会景気指数（11/30）、ISM製造業景況指数・建設支出（12/1）も重要となっている。
今週は、カナダ発で重要な発言や経済指標が多く発言も控えている。カナダ中銀金融安定性報告・ポロズカナダ中銀総裁・ウィルキンス副総裁の記者会見（11/28）と、雇用統計・GDP（12/1）は数字次第ではあるが過去を振り返ると相場変動が大きくなることが多い。
それ以外では、NZ中銀金融安定性報告・仏GDP改定値・独中銀金融安定性報告・ユーロ圏景況感指数・独CPI（11/29）、中国製造業＆非製造業PMI・独雇用統計・ユーロ圏CPI（11/30）、日本CPI（12/1）も注目したい。
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