2017年11月18日（土曜）昨日17日、海外市場の動き
週末金曜日の海外市場は、「ロシアゲート疑惑再燃」＋「税制改革法案成立への不信感」＋「ファンド勢のポジション巻き戻し」で変動。株安＋長期金利低。主要国通貨は強くドルは下落、原油価格や資源価格の上昇にもリスクオフなのか資源関連通貨は弱くドルが上昇と明暗が分かれ、円はNZDJPY－1.43％、AUDJPY－1.13％がリードし全面高。
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〇原油価格はOPEC総会で協調減産の延長合意への期待に上昇、56.65＋1.51（＋2.74％）
〇日経平均株価は上昇幅を縮めながら小幅上昇、22,396.80＋45.68（＋0.20％）、欧州株も企業業績の鈍化に軟調でStoxxEurope600は－1.13（－0.29％）、米株もマイナスからスタートし弱い流れが続き、ダウ－100.12（－0.43％）、Nasdaq－10.50（－0.15％）、S&P500－6.79（－0.26％）
〇相変わらず米10年債利回りは低下気味で前日2.375→2.344％へ低下、2年債は逆に、1.708→1.721％へ上昇。独・英10年債利回りも低下気味。
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USDJPYは、アジア市場の早朝の113.14を高値に、「モラー米特別検察官がロシアの米大統領選への干渉疑惑でトランプ陣営に対し、文書の提出を求める召喚状を提出」との報道や、日本株高が弱まり112.40まで下落。欧州・米国市場の序盤は112.45～65の狭いレンジでの推移から、強い米住宅建設許可＆住宅着工件数にも、高値は112.69にとどまり、どまりで、米長期金の低下＋弱い米株もあり、アジア市場の安値112.40を割り込むとストップの売りが強まり、円はクロスでも激しい円の買い戻しが入り、111.95まで続落してようやく下げ止まり、112.085で終了。来週の米サンクスギビングデーに向けて円高への不安が残る展開となった。
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モラー米特別検察官＝ロシアの米大統領選への干渉疑惑でトランプ陣営に対し、文書の提出を求める召喚状を提出。
米下院は前日に税制改革法案を可決し上院審議へと移り、来週の感謝祭休暇後から始まる見通しながら、一部共和党議員が反発へ。→ ロイター調査でエコノミスト約60人の約3分の2が同法案の年内成立は確信できないと回答。
独IFO経済研究所＝独2017年経済見通し1.9→2.3％へ上方修正。
ドラギECB総裁＝ECBはユーロ圏の景気回復が続くとの自信を深めているが、賃金の伸びの低迷は、緩和的金融政策がなお必要であることを示していると指摘。債券購入延長は利上げ時期巡る観測の鍵に。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏で賃金が上昇し、景気が金融政策の支援から脱却することに楽観的。物価上昇を抑えている「最大の問題」は賃金が上がらないことだと再度強調。
アイルランド外相＝ジョンソン英外相と会談し、英国のEU離脱協議で、貿易協定を話し合う次の段階に来月進める状況にはないとの認識。
英国のデービスEU離脱担当相＝一部の国は貿易に的を絞ることを望む。ＥＵ側は交渉進展にはより多くの拠出金が必要と主張しているが、参加国の多くが進展を望んでいることは明確。デンマーク、オランダ、イタリア、スペイン、ポーランドなどは、将来の合意に大きな利点を見出すことができる」と指摘。その上で「ドイツやフランスは欧州大陸の最強国で、彼らの考えは大きな影響力をもつが、決定は欧州全体のものだ」と語った。
英国のデービスEU離脱担当相＝離脱時の清算金について一定の明確さを今後数週間で打ち出す。
ムーディーズ＝インドの外貨建ておよび自国通貨建ての債務格付けを「Baa3」から「Baa2」へ引き上げた。格上げは2004年1月以来、約14年ぶり。
北朝鮮＝弾道ミサイルの搭載が可能な新型潜水艦を建造。
