2017年11月16日（木曜）昨日15日、海外市場の動き（午前5時半頃）
米株と米債利回りは小幅低下。共に取引開始直後の下げ幅を縮めたことで、ドル売りからドル買い戻しへと繋がるが終盤にかけては再び低下傾向へ。米上院財政委は、オバマケア見直し盛り込む税制改革変更案を発表へ。
米CPIは前回を上回るも予想と変わらず、コアは前月比・前年比共に強い。米小売売上高は前回分が上方修正、強い前回から低下するも予想を上回り、為替相場の直後にドル売りのピークを迎え逆にドル買いへと変化。
通貨ペアで目立ったのはUSDJPYとAUDUSD＝（AUDJPY）。USDJPYは株安＋債券利回り低下に円ショートの巻き戻しによる円高傾向を維持、AUDUSD早朝の弱い豪州雇用コスト指数に始まったAUD売りの流れは解消できず下落。結果としてAUDJPYは1％超の下げ幅を示現。
AUDUSDは、早朝に発表された豪第3四半期の雇用コスト指数の前年比2.0％（予想2.2％）と弱かったことが引き金となり、債券利回りは低下し緩和継続の観測が強まり、アジア・欧州市場の序盤は0.7630台→0.7570台まで下落。欧州市場では緩やかに0.76台を回復し、米CPI＆小売売上高の発表直後は0.7620台を回復するも、米株＆米債利回りが下げ幅を縮め0.7570台まで売りが再開するも、終盤にかけては米株と米債利回りが軟化し0.7590近辺で推移。
USDJPYは、USDJPYは株安と米債利回りの低下に円買いが選好され113円を割り込み続落、米CPI＆小売売上高の発表直後に一時112.50近辺で下落しようやく下げ止まる。米現物株が弱含みでスタートするも下げ幅を縮め米債利回りも下げ幅を縮め113.19まで値を戻すも、終盤にかけては米株と米債利回りが軟化し112.80近くまでドル売りが再開。
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（午前6時頃）
〇原油価格（WTI）は下落し55.25－0.45（－0.79％）、米石油在庫が予想外に増加し一時54.88まで下落するも、終盤にかけては55.50台へ一時持ち直すも続かず。
〇米株は小幅下落、ダウ－136.06（－0.58％）、NasdaqとS&P500も小幅低下。欧州株も弱くStoxxEurope600も－1.90（-0.49％）
〇米債10年債は前日2.373→2.328％へ、2年債は1.691→1.679％へ小幅低下。（長短金利差は縮小し10年来の低水準へ）
〇CRBindexは、－0.418（－0.22％）と小幅低下
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GBP 10月 雇用統計： 失業率＝2.2％（予想2.1％ 前回2.3％）、失業保険申請件数＝1,100人（予想2,300人 前回1,700→2,600人）、OIL失業率（7-9月）＝4.3％（予想4.3％ 前回4.3％）→ 40年ぶりの低水準を維持、雇用者数変化（7-9月）＝－14,000人（予想50,000人 前回94,000人）→ 過去2年程度で最大の減少、平均賃金・含むボーナス（7-9月）＝3か月比2.2％（予想2.1％ 前回2.2→2.3％）、平均賃金・除くボーナス（7-9月）＝3か月比2.2％（予想2.2％ 前回2.1→2.2％）→ 前月の賃金が上方修正され一時ポンド買いが強まるも続かず、逆に雇用者数変化2年来のマイナスでポンド売りが強まる。
USD 10月 消費者物価指数＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.5％）、前年比2.0％（予想2.0％ 前回2.2％）、コア前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1％）、コア前年比1.8％（予想1.7％ 前回1.7％）→ 前回を下回るも予想と同じ、コアは予想・前回を上回る
USD 10月 小売売上高＝前月比0.2％（予想0.1％ 前回1.6→1.9％）、除く自動車 前月比0.1％（予想0.2％ 前回1.0→1.2％）→ 前月分が上方修正され、前回よりは弱いが前月比は予想を上回り前年比は逆に下回る
USD 11月 NY連銀製造業景気指数＝19.4（予想26.0 前回30.2）→ 前回と予想を下回る
USD 9月 企業在庫＝0.0％（予想0.0％ 前回0.7→0.6％）→ 前月は下方修正されるも、予想と変わらず
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米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長＝共和党の税制改革法案について、法人税率引き下げの恒久化や医療保険制度改革法（オバマケア）見直しなどを盛り込んだ大幅な変更案を提示。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝金融刺激策の停止を待ち過ぎれば混乱を招く恐れがあり、ユーロ圏経済の見通し改善により、ECBの政策シフトが正当化される。ユーロ圏経済は「力強い」成長を実現しており、インフレ率は小幅上昇。ユーロ圏のインフレ率が望ましい水準に到達する「自信を次第に深めている。
ロシアはベネズエラに融資した31億5000万ドル（約3550億円）について、再編に応じる合意書に署名。危機に見舞われ債務返済に苦しむ同盟国に、ロシアが救いの手を差し伸べた。
ウィルキンス・カナダ中銀上級副総裁＝NAFTAの不透さは明らかに景気に影響。経済は力強く進展。更なる引締めには注意深くなる。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝インフレに関してはまだ道のりは長いと私は主張してきた。引き続き緩和的な政策が必要になる。金融市場の資産価格の急上昇に対して、中央銀行の政策で明確に対応することはできない。トランプ政権が計画する税制改革により米国の財政政策がより拡張的になることに留意すべき。
国際エネルギー機関（IEA）が2018年石油見通しを引き下げ、中国の成長鈍化もあり、一次産品も値を上げる。
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