2018年9月18日（火曜）昨日17日の為替相場は市場終了後の対米追加関税に関してのトランプ発言次第！
トランプ大統領からNY市場で「中国の貿易赤字は大きすぎてこれ以上容認できない」、そして、「市場終了後に対中貿易関税についてアナウンスする」との報道に、約2000億ドル相当の中国製品に関税を課すとみられており、リスク回避の流れが強まる。
USDJPYは、この報道を受けて終盤にかけては111.80を一時割り込み下落へ。それまでは111.80台から112.10台の狭いレンジで大きな変化は見られず。クロスでの円売り圧力が続いていたがこの報道を契機にクロスでの円売り圧力も弱まり、中国と関連性の高いAUDJPY、NZDJPYで円の買い戻しが強まる。
上海総合が米中貿易摩擦を意識して、2016年1月の人民元ショック後の安値を更新、新興国株の弱さが目立つ中、トランプ大統領の発言もあり米株も弱く、ダウ－92.55（－0.35％）、Nasdaq－114.25（－1.43％）、S&P500－16.18（－0.56％）。
USDCADは、交渉継続中と言われているが、米カナダのNAFTA再交渉でカナダの乳製品保護を死守する動きに結論を出せず。ドル売りの流れの中で、米国市場に入り一時1.3003まで下落するも、1.3000の大台を割り込めず。一日を通じて1.3000～1.3050の狭いレンジの上下変動中で、引き続き今後の交渉の動きを見守る動きへ。
GBPUSDは、アジア市場の1.3060台をボトムに1.3000の大台を維持し欧米市場では、EUと英国のブレグジット交渉で、メイ英首相の「政府案以外で合意せず」との強硬発言が国内的に目立つ中で、バルニエEU首席交渉官は「EU単一市場の整合性が維持できれば英国の合意は可能」とし、懸案の北アイルランド問題でも「離脱後の英国から北アイルランド向けの製品に関してはEUの検査官よりも英国のチェックを認めることを検討」と前向きな動きに、高値を更新し一時1.3160台まで上昇、引き続き高値圏で推移。
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【北米】
WSJ紙16日＝中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば、中国側は米国との貿易協議を拒否する可能性がある
政府高官（15日、ロイター）＝ トランプ米大統領は約2000億ドルの中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい→ 米政権は、知的財産権侵害を理由にすでに２回にわたって計500億ドル相当の中国からの輸入品に25％の追加関税を課した。一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく。第３弾をあわせると、追加関税を課すのは中国からのモノの輸入額のほぼ半分となる。トランプ大統領は残る輸入品全てに追加関税を課す可能性も示
WSJ紙＝中国はムニューシン米財務長官らとの通商協議の提案を拒否することを検討中。米国が中国製品2000億ドル相当への関税発動を警告する中で、米中間の貿易摩擦の解消を目指す通商協議は開かれない恐れがある
WSJ紙17日＝トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル相当に新たな関税を表明する予定で、中国政府は同国で事業展開する米国企業に対する新たな報復措置を検討。輸出制限が中国本土で組み立てられているアップルの「iPhone（アイフォーン）」にも適用される可能性がある
カドロー米国家経済会議（NEC）委員長＝中国が関税などの引き下げに向け真剣な協議を行う準備ができ次第、米政府は中国との通商協議に臨む用意ができている。中国の経済改革は誤った方向に向かっているとし、米政府は近く追加的に2000億ドル相当の中国製品に対する関税措置の発動を発表するとの見方も示した。
カドロー米国家経済会議（NEC）委員長＝向こう1～2年間の米財政赤字はGDP比で約4～5％になるとの見通し
トランプ大統領＝習中国国家主席に対しては非常に尊敬の念を抱くが、「貿易赤字は大き過ぎてこれ以上容認できない」→ 円買いの材料へ
トランプ大統領＝マーケット終了後に対中貿易関税についてアナウンスする。→ 約2000億ドル相当の中国製品に関税を課すとみられており、 USDJPY111.80を割り込み売り圧力が一時強まる。
ツイッター株価下落＝アナリストはコスト面の不透明感があり市場はそれを過少評価、来年はおそらく利益見通しを下方修正する可能性がある。目標株価を21→23ドルに引き上げた。
アマゾン株下落＝WSJ紙がデータを漏洩しわいろをもらった疑いで、従業員を調査、納入業者への調査が及ぶ可能性
フリーラドカナダ外相＝今週、ライトハイザーUSTR代表と協議を継続
フリーラドカナダ外相＝NAFTAの話し合いではカナダの乳製品産業を守る
トルドーカナダ首相＝NAFTA再交渉で、カナダ政府は乳製品を保護する国内システムを守る→ 米政府はカナダに対し乳製品の分野での譲歩を要請
【欧州】
IMF（英国経済に関する報告）＝英国の無秩序なEU離脱で英国経済の見通しが「大幅に悪化」すると指摘した。
格付け会社S＆P（14日）＝ポルトガル国債の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ（強含み）」に修正した。同国の財政赤字縮小が進展している兆しが見られることを理由
クーレECB専務理事＝ＥＣＢは金融政策を一段と引き締める局面になった場合、企図する金利引き上げペースを明示すべき。
カーン・ロンドン市長（英紙オブザーバーへの寄稿16日）＝英国は悪い合意か合意なき離脱のいずれかの可能性に直面、どちらも「極めてリスクが高い」と指摘。国民に新たな発言の機会を与えることが唯一の正しい選択肢。メイ首相は離脱案への支持を得ることができないなら総選挙を実施するのが「分別のある対応」だが、総選挙を行わないなら「交渉結果に対する発言の機会を国民に与えることが次善策だ」
ハモンド財務相（英紙サン15日）＝閣僚幹部に対し、議会の承認を得るためにＥＵからの離脱を来年3月29日以降に延期することが必要になる可能性があるとしたが、メイ首相はこの案を直ちに否定。
バルニエEU首席交渉官＝EU単一市場の整合性が維持できれば英国の合意は可能。離脱後の英国から北アイルランド向けの製品に関してはEUの検査官よりも英国のチェックを認めることを検討
メイ英首相＝政府の欧州連合（ＥＵ）離脱案に反対する与党・保守党議員に対し、政府案以外で合意せずと警告した。→ メイ首相が、下院で合意承認に必要な320票を獲得できるかは不透明だ。
バルニエ首席交渉官＝８日、英国を除く加盟国に交渉の進展状況を説明する予定。→ 文書は「離脱合意案の一部は英国とＥＵ交渉官の間で原則合意に達したが、すべての分野で意見が一致するまで合意はない」とし、さらなる交渉が必要な問題として、英領北アイルランドとＥＵ加盟国であるアイルランドの国境問題のほか、合意事項の監視、データ保護や特産品に関する問題を挙げた。
【アジア・その他】
中国株の下落止まらず＝米中貿易戦争を懸念し、上海総合は2016年1月の人民元ショック後の安値を更新し、2014年11月以来の低水準へ→ 16年１月の安値（2655）は「国家隊」と呼ばれる政府系資金が買い支えを発動する目安と受け止められてきた。
