2018年9月27日（木曜）26日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
FOMCは期待通り利上げを実施。
FOMCでは米経済は力強く労働市場は引き締まりに年内12月、来年3回の利上げの可能性を示唆。ドル相場はFOMC直後の上下変動を経て元の水準近くに逆戻りするも、USDJPYは日米物品貿易協定（TAG）の締結合意に向け動きはじめ、米株の下落と米金利の下落に112.60台まで続落中。USDCADはトルドー発言に米カナダNAFTA再交渉の合意期待が遠のき1.3000の大台へとCAD下落へ。結果、CADJPYは0.7％近く下落と変動幅は大きくなる。
FOMCは、予想通り全会一致で政策金利0.25％引き下げを決定し、今後の見通しは年内12月、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示す。金融政策は依然緩和的というも、金融政策の運営姿勢で「緩和的」との文言を削除し、FRBが現在は金利が中立的な水準に近いと考えていることを示唆。
米株は下落、ダウ－106.93（－0.40％）、NasdaqとS&P500も下落。米10年債は売られ利回りは一時3.1％へ上昇し3.045％近辺に下落して推移。2年債や逆に2.823％近くへ小幅低下。
為替相場は、米利上げと継続的な利上げの可能性と影響を受けた米株の下落もあり、新興国通貨はTRYの買いがリードしたドル売りの流れも、FOMC後からはドル買いに変化。
USDJPYは、欧州市場で113.06を高値に上値を試す動きが続くも失敗。日米は物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉を始めることで合意、円安相場もやや気になるのか上値も重く112.90台で推移。FOMCは予想通りの利上げを実施、力強い米経済を引き続き安定させるため、来年にかけて利上げを継続する意向に一時113.10台まで上昇。ただし、113円台の売り圧力は強く米株の下落と米金利の低下に、利食いの売り先行なのか112.60台まで続落中。
EURUSDは27日のイタリア予算案の不安は残るも1.1725～55のレンジから、FOMCを受け直後は1.1798と1.1800をほぼ達成から逆に1.1732まで下落し1.1740台で推移。
GBPUSDはブレグジットの不安を残しながらも底堅く1.3138～1.3200のレンジで上下。FOMCを受け一時1.3217まで上昇するも1.3159まで下落と、共に大きな変化は見られず。
USDCADはトルドー・カナダ首相が「NAFTA再交渉で合意は急がず、カナダにとって適切な合意を得るまで、必要な限り時間をかける」と強調し弱さが目立つ。アジア・欧州市場の1.2940台をボトム1.2980台へ上昇。米国市場に入りFOMCで上下変動を経てトルドー首相の発言もあり1.3025まで上昇し1.3010台で推移。
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【北米】
トランプ米大統領＝安倍首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意。日本がようやく通商協議に前向きとなり喜ばしく感じている。満足のいく結果を出すことができると確信している。→ トランプ大統領はこれまで、690億ドルに上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向け二国間の貿易協定を求めていた。対日貿易赤字のうち、３分の２近くは自動車が占める。
ポンペオ米国務長官＝米朝首脳歓談は10月以降になる可能性。
トランプ大統領（国連安全保障理事会の演説）＝米中間選挙に中国が干渉しようとしていると非難。
FOMC＝政策金利1.75～2.0％→2.00～2.2％へ、0.25％の引き上げを決定、予想通りで全会一致で力強い米経済を引き続き安定させるため、来年にかけて利上げを継続する意向で、今後の見通しは年内12月、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示す。→ 今回の利上げは今年に入ってから３回目。過去８四半期では７回目となる。 前回８月１日の声明から唯一変わった点は、金融政策について長期にわたり表現してきた「緩和的」という文言の削除。金利が景気を浮揚も引き締めもしない中立水準に近づいていることを認めた格好。
声明＝労働市場は引き締まり続け、経済活動は力強い速度（at a strong rate）で拡大。金融政策の運営姿勢は引き続き「緩和的」との文言は削除→ 今回の声明でこの文言が削除されたことは、FRBが現在は金利が中立的な水準に近いと考えていることを示している。
パウエルFRB議長＝米金融システムはより強力と確信。米成長見通しは引き続き良好、財政刺激が支援。FOMCは労働市場が引き続き堅調に推移と予想。インフレ率は持続的に2％近辺にとどまると予想。「緩和的」の文言削除、金融政策が予想通り推移していること示す。FRBは金融政策決定に政治的要因考慮せず。金利が2020・21年に中立水準上回る必要あるとの確信持てず。全米の企業間で貿易の緊張巡る懸念強まる。関税や保護主義が拡大すれば米・世界経済に悪影響。インフレの予想外の上振れは見込まず。金融政策は依然緩和的。ドルは2017年に下落した分の一部しか戻していない。
FRB当局者による金利見通し＝年内12月、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示す。16人中12人が今年、計4回の利上げを想定しており、6月の15人中8人、昨年12月の16人中4人から増えた。また、大半の当局者は来年少なくとも3回、2020年は1回の利上げが必要と考えている。
トルドー・カナダ首相＝NAFTA再交渉で合意をは急がず、カナダにとって適切な合意を得るまで、必要な限り時間をかけると強調→ トランプ政権は今月３０日までに協定文書をまとめる必要があるとの見方を示しており、米・メキシコ・カナダの3か国協定が成立支配可能性を示唆
【欧州】
プラートECB専務理事＝インフレ率の伸び悩みでECBは金融政策の正常化を急がず、金利は今後数年抑制される。ユーロ圏の成長リスクは増大しているが極端な減速の懸念を否定。
ECBの分析＝米国が他国と防衛戦争を始めると、報復合戦後に失うものが最も多いのは米国で、中国は恩恵を受けると分析。ＥＣＢは、米国がすべての輸入品に１０％の関税を導入し、他国が同等の報復関税を課した場合のシミュレーションでは、推定結果は、米国の純輸出が大幅に悪化することを示唆している。このモデルでは、米企業の投資と雇用も減少し、悪影響が増幅されれ、米国の成長率が２％ポイント以上押し下げられると推定。
メイ英首相＝単一市場の部分的なメンバーシップを求めているわけではない
コービン労働党党首＝合意なき離脱は悲惨なことになり断固反対、議会でメイ英首相の離脱案には反対票を投じる。→ GBPUSDは買に反応し一時1.3170台へ上昇。
ディマイオ・イタリア副首相＝財政収支の対GDP比2％の水準はタブーではない。
トリア・イタリア経済財務省＝2019年度の予算は貧困層向けのベーシック・インカムや退職年齢の引き下げを盛り込む方針→ 同盟と連立与党を構成する「五つ星運動」は25日、ベーシック・インカムと退職年齢の引き下げを他の施策と併せて19年度予算に盛り込まなければ、賛成票を投じないと警告した。
エルドアン・トルコ大統領＝米国人牧師を開放する権限は判事のみで自分にはない。
【アジア・その他】
日米両政府＝２国間のモノの貿易を自由化する「日米物品貿易協定（TAG）」の締結に向けた交渉を始めることを26日に開いた日米首脳会談で正式に合意。サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なる。TAGの交渉期間中は、米国側が検討する輸入自動車にかける25％の追加関税措置は発動しないことを確約。
茂木経済財政相＝日米２国間で通商交渉をしている間は、米政府が検討している自動車の関税引き上げを課されることはない
中国国務院＝11月1日から1500超の輸入品目の輸入関税率を引き下げる。関税率は2017年9.8％→2018年に7.5％に低下する。
上海総合指数が反発＝MSCIは新興国指数に組み入れるA株のウエートを引き上げる方針へ。
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