2018/09/03

2018年9月3日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年9月3日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米国市場が休場の月曜日。米カナダNAFTA再交渉が31日で結論をだせず5日まで待たなければならない状況の中、週末のトランプ大統領のカナダやEUに対する通商政策での強硬発言が市場参加者の心理をやや不安にさせている。

日経平均株価は-157.77(-0.69%)と下落、中国株も弱く、午後3時過ぎの時点では、CNHは小幅な変動に留まる一方、USDTRYは2%近く上昇、TRYJPYも16.50を割り込み2.2%近く下落が新興国通貨売りをリードし、USDZARは0.4%近く上昇している。

これからの、欧州市場の株価や新興国通貨の動きには要注意で、16:00時のトルコCPIは特に注意が必要。

アジア市場では、豪小売売上高が弱く、中国財新製造業PMIが弱く、AUDUSDは直後に0.7188→0.7166まで下落するも、前週末と並ぶ0.72まで回復。

USDJPYは、取引開始直後は、週末の黒田日銀総裁の「政策修正は金融政策を正常化させる布石ではない」発言もあり前週末のNY引けから111.88まで小幅上昇するも、国債先物が反落し長期金利が上昇する中、日本株安+新興国通貨安の影響にリスク回避の円買いとなり110.85まで下落。円はGBPJPYを筆頭にクロスでも円高傾向を続けがらも、110.85近辺の買い圧力は強く予想外に底堅く110.85~97の狭いレンジで推移。

EURUSDは、先週末のNY引けからギャップを開け売りからスタートするも、1.5891をボトムに欧州市場の序盤には1.1610台まで上昇。結局は先週末のNY市場の高値1.1610台が上値のポイントになっている。

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7:30    AUD 8月 AiG製造業指数=56.7(予想 前回52.0)

10:00    AUD TD証券インフレ期待=前月比0.1%(予想 前回0.1%)、前年比2.1%(予想 前回2.0%)

10:30    AUD 7月 小売売上高=前月比0.0%(予想0.3% 前回0.4%)→ 予想と前回を下回り、直後はAUD売りが強まるも、後に回復

10:45    CNY 8月 財新製造業PMI=50.6(予想50.7 前回50.8)→ 予想と前回を若干下回り、14か月ぶりの低水準

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【北米】
トランプ大統領(9月1日ツイッター)=カナダを新しいNAFTAにとどめる必要はない。米国にとって公平な合意ができなければ、カナダは離脱することになるだろう

トランプ大統領(10月1日ツイッター)=米議会は通商協議に干渉すべきでないと主張し、「そうでなければNAFTAは終わることになる」

米国防省=パキスタンへの支援停止、パキスタンの武装勢力への対策が十分でないとし、同国に対する支援3億ドルを打ち切ると最終決定

ポンペオ米国務長官=イランが弾道ミサイルをイラクに移送との報道で、米国が強く懸念と発言

【欧州】
メイ英首相=ブレグジット交渉で英国の利益に反して妥協することはない。

EUの通商政策担当マルムストローム欧州委員=米国の自動車関税をめぐる交渉について、米国が同様に対応する場合、EUは対米自動車関税をゼロにしてもよい

ノボトニーオーストリア中銀総裁(31日)=ECBは政策金利をマイナス圏からプラス圏に移行させることに注力すべきであり、超金融緩和政策の正常化を進めるべくより強い姿勢をとるべきである

【アジア・その他】
日経平均株価は弱含みで推移、インドネシアプリア(USDIDR)は20年超ぶりの安値を更新、マレーシアリンギット(USDMYR)も2017年11月以来の安値を更新。⇒ リスク回避の円買いへと動くも、逆にUSDCHFは底堅く推移。

日本の債権市場前場=国債先物は反落、長期金利1カ月ぶり0.115%で前場を終了。日銀が前週末に公表した9月オペ運用方針の内容を(  日銀は31日に発表した⑨月国債買い入れ方針で、中期と長期を対象に通知回数を5回と従来から1回減らした。一方で、1回オファー金額として示されたレンジ上限をいずれも1000億円引き上げた。レンジの中央値を前提にした場合、月間買入額は「3年超5年以下」「5年超10年以下」で事実上の減額になる)に、事実上の 買い入れ減額と受け止めた市場参加者からの売りが先行。取引中盤以降も、オペ減額への警戒感が強まり、 下落幅を拡大⇒ 円買いの材料になっている可能性も

黒田日銀総裁=株価指数先物30周年記念シンポジウムにて講演する予定。

黒田日銀総裁(9/1 読売新聞インタビュー)=短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない。金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調、さらに物価上昇率2%の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った

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