2020年9月18日（金）昨日17日、海外市場の動（午前5時半ごろの動き）
17日の海外市場は、株安＋金利低下＋ドル安傾向は変わらず。
FOMC、BOJ、ECBとビックイベントが終わり、株安が続く中で、日本は大型連休を前にした週末金曜日を迎え、東京市場不在時の円高リスクは精神的に忘れることはできず。
IT・ハイテク株は弱く米株は下落、ダウ−0.47％、S&P−0.84％、Nasdaqの下げ幅は目立ち−1.27％。米10年債利回りは一時0.646％まで下げ、そして回復し0.692％近くで推移。
原油価格は価格安定に向けたOPECプラス会合開催の可能性やサウジ・エネルギ相の強気発言もあり、41ドル台へ上昇するも、金・銀価格、天然ガスは弱くブルームバーグ・コモディティインデックスは＋0.12％と小幅上昇へ。
BOJは、金融政策の据え置きを決定するも、3月以降で初めてとなる景気認識の判断を上方修正。黒田総裁会見も特にサプライズはないがJPY高圧力が強まる。欧米の株安＋金利低下とリスク選好にCHFと共にJPY買いの流れが強まり一時104.50台まで下落。米国市場では104.84まで値を戻すも、引き続き105円台を回復できず。さあ、東京市場は来週月・火曜と休みで土・日曜を合わせると4連休で、どうしても円高リスクが気になって仕方がない。
BOEは、政策金利、量的緩和は変わらず。GBPUSD売りが加速したのは「マイナス金利への動く可能性」を強めたことで、一時1.2865まで下落。バイデン氏の干渉の反応もなく、英国の国内市場法案の行方も懸念材料で変わらないが、フォンデアライエン欧州員会委員長が「英国の通商合意が成立可能だと今も確信」との報道が流れると直後に1.3000まで急伸と相変わらず上下の振れが大きい中で、1.2930～80のレンジで推移するも1.30がまたしても大きなポイントに。
EURUSDは、アジア市場の1.1737をボトムに、1.1700の重要なポイントを試すこともなく、欧州市場では1.1812まで上昇、米国市場は1.1850台まで続伸中で、強さが目立っている。ただし、デギンドスBOE副総裁を含め最近は関係者からEUR高を意識した発言が目立って仕方がない。このような状況で上値を試しても当面は続伸することができるか疑問。
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝86.0万件（予想85万件 前回88.4→89.3万件）→ 米祝日が影響している可能性があるが、再び減少に転じる。
21:30 USD フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝15.0（予想15.0 前回17.2）
21:30 USD 8月 建設許可件数＝前月比－0.9％（予想2.5％ 前回18.8→17.9％）、年換算147万件（152万件 前回149.5→148.3万件）、住宅着工件数＝前月比－5.1％（予想－1.2％ 前回22.6→17.9％）、年換算141.6万件（予想147.8万件 前回149.6→149.2万件）→ 共に予想以上の落ち込みとなった
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EUR デギンドス副総裁は１７日、ユーロの為替レートは、ユーロ圏のインフレ率を左右する「基本的な経済変数」だと指摘、ECBの他の当局者同様、ユーロ高に警鐘を鳴らした。ウェビナーで「為替は、輸入、輸出、輸入インフレ、デフレに影響を及ぼす基本的な経済変数だ」とし「相対的に活発で激しい為替レートの変動は、インフレ期待や、インフレ率を決定する条件に影響を及ぼす」と述べた。
EUR ECBは、銀行の資本規制を緩和する追加措置を発表した。新型コロナウイルス流行で経済が打撃を受ける中、与信の流れを支えるのが目的。2020年３月末のデータに基づけば、今回の措置で総計のレバレッジ比率は5.36％から5.66％程度に上昇するという。
EUR レーン・フィンランド中銀総裁＝ユーロ圏が低成長率・低インフレ長期化の陥穽にはまる瀬戸際に立たされている。米当局の新たな戦略がＥＣＢの政策運営環境に影響するのは必至だ。われわれは他地域から隔絶された世界で政策を運営しているわけではない。ＥＣＢの戦略検証は従って、これまでよりもさらに必要性が高まる」
GBP 欧州委員会のフォンデアライエン委員長（FT紙）
欧州連合（ＥＵ）と英国の通商合意が成立可能だと「今も確信している」→ この報道を受け、ポンドは一時下げを解消した。
GBP ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）と英国が締結した離脱協定に一部違反する内容を含む「国内市場法案」の下院通過に向け、与党保守党内の反対派が求めていた修正に応じた。
首相官邸と与党内反対派の16日の共同声明によれば、ジョンソン首相は、離脱協定の一部として合意された英領北アイルランドのプロトコル（手続き）を一部無効にする権限を政府が行使できるかどうかに関し、下院に拒否権を与えることに同意した。 首相は与党内の反対派の懐柔に成功し、法案可決の可能性は高まりそうだ。ＥＵ側はそれでも９月末までに撤回しなければ法的措置も辞さない構えであり、緊張が高まることは避けられない。国内市場法案は、北アイルランドと英本土との交易に関する税関書類手続き免除に加え、「通商合意なき」離脱移行期間終了となった場合、北アイルランドに入る物品が関税の対象かどうか一方的に決める権限を英国の政務担当者に与える内容となっている。
GBP リチャード・キーン・スコットランド法務官はこの日、法案への対応を巡り辞任した。キーン法務官は首相に宛てた辞表で、「あなたの政策意図と私が考える法務官の職責を両立させることがますます難しく感じられた」と理由を説明した。
GBP BOE金融政策委員会（MPC）17日→ マイナス金利を検討する方針をこれまでで最も明確に示唆した。経済が異例の不確実な時期に入ったことに対応する。
◎政策金利を0.1％、資産購入枠を7450億ポンドに、据え置くことを全会一致で決定。
◎景気低迷に備えて追加支援を講じる用意がある考えを示唆
◎マイナス金利について議論した。マイナス金利の効果的な実践方法について英健全性規制機構（PRA）と調整する方針。
◎中立金利が低いこの時期のある時点でマイナス金利がインフレと生産の見通しから妥当だと判断される場合に、どのように効果的に導入できるかについて、MPCは説明を受けた。
◎中銀とPRAは「運営上の配慮について体系的な取り組みを2020年第４四半期に開始する」という。
◎インフレ率は2021年の初めまで1％未満にとどまると予想
◎国内経済データは、8月のレポートの時点で委員会が予想していたよりもやや強めだが、リスクを考えると不明。
◎余剰能力の削減と2％のインフレ目標の持続的達成の明確な証拠が出るまで、緩和策を継続。
議事要旨＝「中立金利が低いこの時期のある時点でインフレと生産の見通しがマイナス金利の妥当性を示した場合に、どのように効果的に導入できるかを英中銀が検討する計画について、ＭＰＣは説明を受けた」という。 マイナス金利は英国の金融システムに悪影響を与える可能性があると指摘していたが、新型コロナウイルス感染再拡大や失業急増懸念の中で追加緩和の見通しは強まった。欧州連合（ＥＵ）離脱の移行期終了前に通商合意を結べない可能性も波乱要因だ。
JPY 日銀の黒田東彦総裁は１７日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード（政府と日銀の共同声明）を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。
JPY 日銀金融政策決定会合 → 円高傾向は止まらず
◎現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンスにも変更はなかった。
◎フフォーワードガイダンス＝当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる、政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた
◎新型コロナウイルス感染症の影響に対応した資金繰り支援策なども継続する。
◎景気は「持ち直しつつある」との認識を示し、判断を上方修正し、３月会合で判断を下方修正して以降で初めての上方修正となる。
◎指数連動型上場投資信託（ETF）の保有残高が年間約12兆円、と不動産投資信託（J－REIT）約1800億円相当の増加ペースを上限に積極的に買い入れる。
◎コマーシャルペーパー（CP）約2兆円、社債約3兆円の残高を維持、加えて2021年３月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に追加の買い入れを行うの買い入れ方針も据え置く。
◎引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買い入れやドル資金供給オペなどによる潤沢な資金供給、③ETFおよびＪ－REITの積極的な買い入れ－の３つの柱で「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と説明
◎当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針を改めて表明した。"
ZAR 南ア中銀 金融政策＝金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を3.5％で維持することを決めた。経済見通しを７月時点から下方修正し、インフレ率は目標範囲内に収まっているものの、緩和サイクルを停止した。クガニャゴ総裁が17日発表した。ＭＰＣメンバー５人のうち３人が据え置きを支持し、２人は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを主張した。政策金利はすでに、1998年の導入以降で最低の水準にある。
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