2020年9月24日（木）昨日23日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米株続落し、今日もドル全面高！中銀のハト派思考を受けてからは今日もAUD＋NZDの弱さが目立ち、リスク回避通貨のJPY＋CHFも弱く、GBPの下げ幅だけは限定的。
パウエルFRB議長の議会証言は無風。PMIは弱く欧米景況感は悪化、コロナ感染再拡大、FRBは緩和の長期化を再確認し米経済は一段の支援が必要とある。ECBはEUR相場も意識。EUと英国は通商協定で合意を目指し奮闘中。
米株はIT・ハイテク株の調整が止まらず、ダウは上昇からスタートするも続落し－525.05（－1.92％）、S&P−2.39％、Nasdaq−3.02％と続落。
米10年債利回りは0.672％（－0.003）と上下変動しながら小幅安で落ち着く。原油価格は39.53ドルと40の大台を割り込み小幅安、金・銀価格は弱く、ブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.32％と低下。
AUDUSDは、22日のデベル豪中銀副総裁のハト派発言を受けてからの弱さが目立ち、NZDUSDは、23日NZ中銀の理事会でマイナス金利を含め大規模な支援策の提供の用意が示されたことで、下落したアジア市場の流れを受け、更に株安＝リスク回避＋ドル全面高の影響を受け共に続落。AUDUSDは0.7177→0.7070へ、NZDUSDは0.6647→0.6536まで一時下落している。個人的にはAUD買いをしたいのだがタイミングが難しい。
EURUSDは、アジアと欧州市場で1.1700を割り込みながらも1.1670台をボトムに一時1.1719まで反発。ただ、上昇力は乏しく、潜在的なEURロングの切りも強く、米国市場では一時1.1651まで下落しようやく下げ止まる。7月27日の水準に逆戻りしており、さらなる調整が続く可能性も。
USDJPYは、日本が連休中を狙った円高も104.00で終了。米株高の中でもリスク回避の円買いは見られず、逆に円売りに104.80～90がボトムに、200時間MA＝105.13を上抜けしてからは円売りの流れは止まらず、終盤にかけ105.49まで続伸。現時点でその線は104.71にある。
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EUR 17:00 EUR 9月 総合PMI・速報値＝50.1（予想51.7 前回51.9）→3か月来の安値、製造業PMI・速報値＝50.1（予想51.7 前回51.9）、サービス業PMI・速報値＝47.6（予想50.5 前回50.5）→ サービス部門が弱く、予想と前回を下回りかろうじて50を維持し4か月来の安値
GBP 17:30 GBP 9月 総合PMI・速報値＝55.7（予想 前回59.1）、製造業PMI・速報値＝54.3（予想54.0 前回55.2）、サービス業PMI・速報値＝55.1（予想50.5 前回58.8）→ 予想を上回るも前月から低下、封鎖措置による景気の打撃からの回復が９月に勢いを失ったことを示唆した。
USD 22:00 USD 7月 FHFA住宅価格指数＝前月比1.0％（予想0.5％ 前回0.9→1.0％）
USD 22:45 USD 9月 総合PMI・速報値＝54.4（予想 前回54.6）、製造業PMI・速報値＝53.5（予想53.5 前回53.1）、サービス業PMI・速報値＝54.6（予想54.7 前回55.0）→ 前回を下回る。製造業が伸びる一方、サービス業が低下し全体水準を押し下げた。第３・四半期が終わりに近づく中、新型コロナウイルスの影響は続いており、経済の勢いがなくなっていることを示唆した。
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GBP EUのバルニエ首席交渉官
◎ＥＵは英国と通商協定で合意すると固く決意しているとしながらも、英国のジョンソン首相が離脱協定の一部を無効にする権限が盛り込まれた「国内市場法案」を提案したことを受け、現実的かつ強い態度で英国と交渉を行っていくと表明
◎われわれは落ち着いて、敬意を持って、現実的かつ強い態度で、引き続き交渉に臨む
GBP 英国のゴーブ内閣府担当相は議会にて
◎われわれは合意にこぎ着けるよう何でもする決意がある。合意なしは誰の利益にもならない。
◎ＥＵはなお主権国家としての英国の立場を理解しておらず、英国を自分のルールに縛り付けようとしているとし、「こうした困難な課題を克服し、全員の利益にかなう自由貿易協定を結べると確信している。
GBP 英下院（22日）
◎国内市場法案に盛り込まれたＥＵ離脱協定の一部を無効にする権限について、行使前に議会の承認を求めるとする修正案を採決なしに承認。
◎同法案はイングランド、ウェールズ、スコットランド、英領北アイルランド間の自由な取引を確保することが目的。
◎北アイルランドの扱いを巡って離脱協定に違反することになるため、ＥＵだけでなく、与党・保守党内からも批判が出ている。
◎同法案は議会での討議に１１月いっぱいかかる可能性がある。ＥＵ外交筋は「同法案の成立に時間がかかるため、英国が挙げた懸念事項について建設的に協議する時間的な余裕が得られる"
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EUR メルシュECB理事（21日ブルームバーグインタビュー）
◎最近のEUR相場の動きがインフレおよび生産指標の一部に統計的影響を及ぼしたことは明らかで、物価の安定に積極的にコミッしている以上、今後も間違いなく注視していく。
◎新型コロナウイルス危機に対応し導入した、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）について、「非常手段」を他の資産購入プログラムに拡大適用しようとすれば、法的問題が生じる危険がある。
◎ユーロ圏経済について、「新たな情報を見る限り、少なくとも物価と生産の領域でさらなる悪化を示唆するものは何もないと思う。
◎現時点では基本シナリオに近づくように見え、医療情勢が悪化しなければ、上振れのシナリオにやや近づく結果になる可能性もありそうだ。
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