今週の主な材料（9月14～18日）
FOMC、BOJ、BOEの金融政策。 英国、カナダ、ユーロ圏、日本のCPI、英国、豪州の雇用統計と、今週は重要な金融政策と経済指標の発表など多くのイベントが控えている。
もちろん何が最も重要かと問われれば、16日のFOMCで間違いない。平均2％のインフレ目標の達成にどのようなスタンスで臨んでくるのか？パウエル議長の会見と、公表される経済予測値から目が離せない。
8月27日のジャクソンホール・シンポジューム時合わせ臨時会合を開催し「インフレ率が一時的に２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指す」、「最大雇用の確保を図る」ことを表明し、緩和傾向が長期間続くことを示唆したとのことで「米株高＋ドル売り」が続き、現在に至っている。
また、今までになかった雇用の安定が政策で強調されたこともあり、最近では米雇用統計後の相場変動が大きくなっていることも特徴ではないだろうか。今週は、このFOMCの結果によって相場がどう動くか決まってくる。
◎米大統領選はバイデン氏がリードを維持。
◎ECBはユーロ高を容認するのか？
先にECBメンバーからEUR高をけん制するような発言が見られEURUSDは1.20の高値から1.18台近くまで値を下げた要因の一つとなっていた。10日の理事会の結果やラガルド総裁のコメントが注目されたが「ユーロ高に過剰反応数必要はない」と合意があっことが示された。。
ただし、ビルロワドガロー・仏中銀総裁の「為替レートはインフレと金融政策にとり重要でECBは注視すべし」との発言、レーンECB専務理事「最近のユーロ高がインフレ見通しを弱めている」と、ユーロ高がインフレ低下圧力となっていることを注視していることも事実では。
◎EUと英国は期限まで離脱協定を締結できないリスクに変化は？
ご存じの通り、ジョンソン英首相はEU離脱協定の重要部分が無効となりえる新法案を議会に提出。EUは猛反発し法的措置も辞さないと警告し撤回を求めるも英国は応ぜず。結果、GBPUSDは売りの大きな要因の一つの要因となっている。
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今週の主な予定
14日（月）とくになし
15日（火）豪中銀議事要旨、英雇用統計、独ユーロ圏ZEW景況感調査、米NY連銀製造業景気指数、米鉱工業生産。
16日（水）OECD経済見通し中間報告、日本通関ベース貿易収支、英CPI、米小売売上高、カナダCPI、FOMC・パウエル議長会見・経済予測値公表。
17日（木）NZGDP、豪雇用統計、日銀金融政策決定会合・黒田総裁会見、ユーロ圏CPI、BOE金融政策委員会、米週間新規失業保険申請件数、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米建設許可、住宅着工件数。
18日（金）日本CPI、英小売売上高、米ミシガン大学消費者信頼感指数、米景気先行指数。
詳しい予定は別表をご覧ください。
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