2020年9月7日（月）17:15時ごとの動き
週末のニュースで気になったのは、英紙FT紙は6日、ソフトバンクＧがここ数カ月に約300億ドル（約3.187兆円）相当の株式に関連したオプションに投資し、約40億ドルの含み益を得ているとの報道で、ソフトバンクグループが過去数週間で米株の上昇局面で、オプション市場に多額の資金を投じていた。資産売却で得た資金の一部を一時投資していたという。ソフトバンクによると株式の投資額は現時点で100億ドルという。米ハイテク株の先行き懸念を受け、7日の日本株式市場でソフトバンクＧ株が５カ月ぶり大幅安となっている。
肝心の為替相場は、106.18～39といつもながら動きは緩慢。
週末の報道でジョンソン英首相は、ＥＵとの通商交渉のデッドラインについて10月15日と定め、それまでに大きな進展がなければ、ハードブレグジットを選択する姿勢を示したこと。英FT誌は欧州連合（ＥＵ）離脱協定の重要部分を無効にする新たな法案を英政府が準備しており、EUとの通商協議の崩壊につながる危険があるとのこと。これを受けてGBP売り圧力がやや強まり、ギャップを開けGBP安から取引が始まり一時1.3198まで値を下げているが、先週末の安値1.3176まで届かず。
EURUSDは、10日のECB理事会では金融政策の変更はないと思うが、将来の追加緩和示唆の有無があるのか、ECBスタッフのマクロ経済予測は？ ラガルドECB総裁何を示唆するのだろうか？ それを考えれば積極的に取引はできず。
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12:19 CNY 8月 貿易収支＝589.3億ドル（予想492億ドル 前回623.3億ドル）、人民元4165.9 億元（予想3860.0億元 前回4422.3億元）
15:00 GER 7月 鉱工業生産＝前月比1.2%（予想4.5％ 前回8.9→9.3％）、前年比－10.0％（予想－7.4％ 前回－11.7→－11.4％)→ 前月比は予想と前回を大幅に下回る
16:30 GBP 8月 ハリファックス住宅価格指数＝前月比1.6％（予想 前回1.6→1.7％）、前年比5.2％（予想 前回3.8％）指数は423.8と過去最高水準となった。
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週末
USD トランプ米大統領は新型コロナウイルスを巡る経済対策関連予算の余剰金約3000億ドル（約31兆9000億円）を納税者に小切手で還元する案を議会が承認すべき。 トランプ大統領は４日の記者会見で、「会計にわれわれが必要としていない3000億ドルがある。これを米国民向けに放出するのは極めて妥当なことであり、私はそうする用意がある」と語った。
USD ムニューシン米財務長官 トランプ米大統領は経済回復の進行状況に「この上なく満足している」が、さらに前に進むために刺激策の拡大を望んでいる。「より的を絞った景気対策法案」を可決するよう議会に訴えた。第3四半期の経済成長について、新型コロナウイルスに関連した経済封鎖の影響が薄れるとして、大幅なマイナス成長だった前期から「驚異的な」持ち直しを見せると発言。一部では30－35％成長の予想も聞かれると指摘
JPY FT紙（６日、事情を直接知る複数の関係者） ソフトバンクグループは株式デリバティブ（金融派生商品）の取引で、約40億ドル（約4250億円）の含み益を得ている。同紙によれば、ソフトバンクＧは「一部の内部関係者を不安にさせる」ほど「大量」のオプションを購入した。同社の取引に通じた関係者１人を引用している。ＦＴはまた、直近のオプション取引について知るバンカーの話を基に、ソフトバンクＧが購入を再開する見通しだと伝えている。
JPY 4日、ソフトバンクグループが過去数週間で米株の上昇局面で、オプション市場に多額の資金を投じていた。資産売却で得た資金の一部を一時投資していたという。ソフトバンクによると株式の投資額は現時点で100億ドルという。
CNY 中国当局は外国人投資家を呼び込むため、資本市場の開放を加速させ、改革を深めると表明した。中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は６日、北京で開催された「2020中国国際金融年度論壇」で、本土・香港証券取引所間の株式相互取引の投資範囲を拡大するほか、外国人投資家が取引できる商品先物の対象を増やすと述べた。
GBP 週末の報道でジョンソン英首相は、ＥＵとの通商交渉のデッドラインについて１０月１５日と定め、それまでに大きな進展（ブレークスルー）がなければ、ハードブレグジットを選択する姿勢を示した
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JPY ＡＦＰによれば、東京五輪の準備状況を監督する調整委員会の委員長を兼務するコーツ氏は「新型コロナウイルスの感染拡大のあるなしに関わらず開催されるだろう。来年７月23日に開幕することになる」と述べた。ＡＦＰの報道を受け、７日の東京株式市場では電通グループの株価が一時、前週末比7.1％高の3020円を付けた。
CNY 中国不動産大手、中国恒大集団は7に～1か月間、すべての不動産物件を30％値引きする方針。
CNY 中国がインフラ頼みの景気刺激策に戻りつつある。新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷から抜け出すため、地方政府は今年、インフラ整備に向けて記録的な借り入れを行う。世界的な金融危機後など過去の刺激策において、中国は道路や空港、鉄道に多額の資金を投じ、膨大な債務を抱えた。ここ数年は、借入金返済に十分な収益が見込める事業関連の債券発行で資金を調達することが多かった。
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