2020年9月3日（木）昨日2日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
NY市場ではドル買いも弱まるが、ドル全面高。相変わらず米株の上昇は止まらず、ダウ＋1.59％、Nasdaq＋0.98％、S&P＋1.54％上昇。反面、原油価格下落、金・銀価格は続落しブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.91％下落。債券利回りは軟化し10年債はと0.7％を回復できず、0.641％（－0.037）と弱い。
米大統領選の世論調査では、バイデン・トランプ氏の支持率の差は縮まり、トランプ氏の巻き戻しが強まる。日本では安倍氏の後継に菅氏で本決まりムード、今までの「株高＋円安」路線の継続期待が強まるも、どうなることやら。
GBPUSDは、英ネーションワイド住宅価格は16年ぶりの強さとなった。議会公聴会でBOE総裁や政策委員の発言が多数見られたが、ラムスデンBOE副総裁は「必要に応じて債券購入プログラムの規模とペースを拡大する余地がある」とありポンド売り材料にされた。英EU通商協議も先が見えず続落傾向が続き、フィキシング時には1.3284まで下落しようやく反発。90時間MA=1.3356を意識してなのか1.3350台で推移している。
USDJPYは、菅氏次期総裁期待を織り込み、欧米市場は株高＋債券利回り軟化＋資源価格の下落と、JPYにとっては強弱材料が混在し、106をボトムに、106～106.30のレンジで終始。クロスでも、GBP、CHF、CAD、NZDで円安、EUR、AUDでは円高と強弱混在。
EURUSDは、前日にレーンECB専務理事（チーフエコノミスト）は「EURUSDのレートは重要問題」との発言。1.20を達成したタイミングの発言でEUR高をけん制したと勘繰られても仕方ないが、別に俺をメイン材料にしたEUR売りと言うより1.20という売りタイミングと合致した可能性がたかいのでは？米国市場では1.1820台をボトムに下げ止まり1.1850台で推移。引き続き1.1800＋−20ポイントでボトムとなるのか？ 仮に大きな調整が入っても1.1700をボトムと期待したい。 EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）が「株式市場が大幅な調整に見舞われるリスクがある」との報告書も気になるが、米株高の動きを見るとどうしたことやら？
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21:15 USD 8月 ADP雇用統計＝前月比42.8万人（予想95万人 前回16.7→21.2万人）→ 予想を下回り新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、財政刺激策の効果が薄れる中、労働市場の回復が失速しつつあることが裏付けられた。
21:30 CAD 第2四半期 労働生産性指数＝前期比9.8％（予想6.5％ 前回3.4→4.5％）
23:00 USD 7月 耐久財受注・確報値＝前月比11.4％（予想11.2％ 前回11.2％）、除輸送機器（コア）＝前月比2.6％（予想2.4％ 前回2.4％）、
23:00 USD 7月 製造業新規受注＝6.4％（前月比予想6.1％ 前回6.2→6.4％）、除く輸送機器＝前月比2.1％（予想 前回4.4→4.8％）
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USD メスター・クリーブランド連銀総裁＝新戦略について、インフレと金融安定に対するリスクの兆候がない限り、労働市場が力強いだけでは懸念材料にならない。インフレ圧力、もしくは金融安定に対するリスクがない場合、雇用が力強いことは懸念材料にはならず、金融政策はこれに反応しないことが新戦略の文言で明確に示されている。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を長らく下回っているため、ＦＲＢ当局者が「当面の間、インフレ率を２％と若干上回る水準に上昇させる意図を持って政策を決定する公算が大きい。経済の下支えに向け一段の財政支援が必要であり、政府は赤字への懸念から家計や企業に対する支援をためらうべきではない
USD ポンペオ米国務長官＝インドと中国の国境問題は平和裏に解決することを望む。
USD 世論調査では依然、野党 民主党のバイデン前副大統領がリードしているものの、トランプ大統領が追い上げを見せ、差が縮まる傾向。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象とした各種世論調査の支持率の平均値は2日時点で、▽トランプ大統領が42.3％、▽民主党のバイデン前副大統領が49.4％で、バイデン氏が7.1ポイントリード。6月下旬には10ポイント前後あった両者の差は縮まる傾向
USD ウィリアムズNY連銀総裁＝世界的な低金利環境によって金融政策を通じた景気刺激が一層困難になっているものの、２％超のインフレを容認する。FRBの新戦略は、物価安定と最大雇用の二大目標を達成する上でFRBの能力を高める。新戦略は、先行きのインフレに配慮するという従来の姿勢に終止符を打ち、労働市場の支援に重点を置くものだと強調した。
USD 地区連銀経済報告（ベージュブック）＝経済活動は８月下旬にかけて小幅ながら拡大し、雇用はおおむね増加したものの、成長は一部地域で引き続き停滞した。パンデミックに関連した不透明感とボラティリティーの継続、そしてそれが消費者や企業活動に及ぼすマイナスの影響が全国的に共通したテーマだった
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EUR EUのバルニエ首席交渉官＝英政府は義務なしでEU特典の維持を望んでいる、英は漁業権問題について妥協点を探す姿勢を見せていない。英は公平で開かれた競争を保証することを拒んでいる
EUR バイトマン独連銀総裁＝リセッション（景気後退）に見舞われた欧州各国の政府と中央銀行が前例を見ない支援を実施することは正当化できるとしながらも、こうした支援策は一時的なものにとどめる必要がある。ただ危機に対応するために、現時点ではまだ追加策は必要。
EUR EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は２日、最近の株高について、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた実体経済のファンダメンタルズと「乖離している可能性」があると指摘、株式市場が大幅な調整に見舞われるリスクがあるとの報告書をまとめた。
EUR レーンECB専務理事＝我々は直近数週間のユーロの推移をチェックしている。ＥＣＢは為替レートを目標にしていないが、ユーロドルのレートは重要問題。
GBP ベイリーBOE総裁＝家計消費はパンデミック前の水準に近付いているが、家計消費は非常に不安定。消費の回復は今のところ非常に速い、投資は弱い。
GBP ラムスデンBOE副総裁＝必要に応じて債券購入プログラムの規模とペースを拡大する余地がある。→ 発言を受けてポンドは下げ幅を広げ、英国債は上昇した。
GBP ブリハBOE政策委員＝今後数カ月のうちに景気は回復するだろうが、GDPはパンデミック前の水準を5％以上下回ると確信
NZD オアNZ中銀総裁＝我々の目標は変更されていない、必要であれば金融政策の追加的なパッケージを準備しており、追加されるツールにはマイナス金利や量的緩和の拡充などを含んでいる。NZドルの水準には興味がない。
IND インド政府は2日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）のサービスや人気ゲームなど主に中国企業が提供する118のアプリの使用を禁止すると発表した。6月に国境の係争地域で軍事衝突したインドと中国は、8月末に再び小競り合いが表面化。こうした対立を背景にインドが経済制裁に動いたとみられる。
CNY 中国軍が北部の渤海で新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射を近く行うもよう
CNY 中国政府がモンゴル語での学校教育を制限する方針を示したことに対し、内モンゴル自治区では反発した保護者や生徒による授業ボイコットや抗議活動が広がっている。人権団体が公表した動画で明らかになった。
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