2020年9月8日（火）昨日7日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米国市場がレーバーデーで休場の週明け月曜日。ソフトバンクグループのオプション取引の報道が目立つ中で、トランプ氏はコロナワクチンが10月に準備できる可能性を示唆する朗報もあった。
為替相場はジョンソン英首相の「ハードブレグジット」選択の可能性を示唆する発言やそれを裏付ける報道にGBP安だけが目立っている。また、リスク時に選好されるCHFとJPYを除きドル高傾向を維持している。
ジョンソン氏は声明文で、10月15日までの合意がタイムリミットで、合意できなければ次に進むとし、EUが諸問題で再考しなければ我が道を行くことを宣言したようなものであった。（もちろん、今後の交渉如何ではどうなるかは不明）
市場はGBP売りへと動きGBPUSDは一時1.3140まで下落、GBPJYPは141.00→139.60まで一時続落、EURGBPは0.8929→0.8994まで一時上昇している。
USDJPYは、自民党総裁選は菅氏の可能性をすでに織り込み済みで、米国市場が休場もあり相変わらず動きは緩慢。欧米市場では106.13～33の20ポイントレンジで、クロスではGBPJPYの売りがリードしての小幅ながら円高方向へと動いている。
EURUSDは、EURGBPの影響をうけながらも、英国のハードブレグジットの影響は避けられず、10日のECB理事会の結果を気にして積極的な買いも見られず。欧米市場では結局は1.1813～49の狭いレンジで、1.1800＋−20ポイントを下限とした動きを継続中。ただし、目先はダウンサイドリスクが高く、理事会の結果によっては最大1.1700までのリスクを気にしながらの取引に。
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FT紙は６日、ソフトバンクＧがここ数カ月に約300億ドル（約３兆1870億円）相当の株式に関連したオプションに投資し、約40億ドルの含み益を得ていると報じた。孫正義社長の指示でこうしたポジションを取ったという。同社の広報担当に取材を試みたが返答は得られていない。→ 今年１月時点で、多くのチャットルームの住人らは、オプションディーラーを囲い込むことで株式ポートフォリオのリターンを押し上げることができると考えついた。
FT紙はＥＵ離脱協定を一部無効にする法案を英準備､通商協議崩壊の恐れを指摘。英国とＥＵとの通商協議は、漁業権や国庫補助の問題で折り合わず、何カ月も暗礁に乗り上げた状態が続いている。ジョンソン首相は７日、ＥＵとの通商合意が成立しなくても、航空、運輸、科学協力など「現実的な問題」で「妥当な折り合いをつける用意がある」と主張する。英国のジョンソン首相が７日、欧州連合（ＥＵ）との通商協定の交渉期限を１０月１５日に設定したことを受け、ＥＵは英国が離脱合意の修正を試みれば、通商協定はそもそも実現しないと警告した。
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