2020年9月4日（金）昨日3日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
大統領選でトランプ氏の支持率が徐々に拡大。今日の米雇用統計、7日（月）のレーバーデーで3連休を前にして、米国では弱いISM非製造業もありハイテク株が下落し米株急落、米債利回り低下、資源価格続落、ビットコイン急落。為替相場はリスク回避行動に、AUD＋NZD＋CADは売られ、JPY＋CHF＋EUR買いへと動く。また、FT紙は複数のECBメンバーからユーロ高を懸念と一段とユーロ高を招く可能性を危惧と報道。
ダウは一時1000ドル超の下落の下落となり−807.77（－2.78％）で終了。Nasdaq−4.96％、S&P−3.51％と久々の大幅安。原油価格は41.30台約−0.46％の下げで、金・銀価格も下落し、ブルームバーグ・コモディティインデックスは－0.74％と続落。ビットコインもドルベースで－5.59％と続落。VIXは一時35.94まで続伸し33.45（＋25.89％）で終了。
米新規失業保険申請件数は、季節調整方法を変更した影響もあり大幅減少で88.1万人と予想外に改善。一方、米貿易赤字額は2008年以来に拡大。総合PMIは54.6と速報値から小幅上昇し、前月50.3から大幅拡大へ。また注目のISM非製造業は56.9と予想外に弱い結果となり米株の下落タイミングと合致。
ユーロ圏の景況感は悪化し、ユーロ圏総合PMIは51.9と速報値51.6から改善するも、前月54.9から大幅低下し、先行きの信頼感は悪化。
習中国国家主席は、中国国民と共産党を分裂させ、互いに敵対させようと画策する個人や勢力を中国国民は決して許さないと暗に米国の非難を明言。ポンペオ米国務長官も「中国が唯一最大の脅威」と強気発言は変わらず、米中関係はいつもながら気になる。
為替相場は2極化し、資源関連通貨大幅安へと動き、逆にリスク回避通貨はドル売りも限定的かほぼ横ばいで推移。
特にEURUSDは、レーンECB専務理事のEUR高けん制発言が尾を引きEURロングの切りが続き一時1.1800を割り込みながら欧州市場の序盤では一時1.1789までの下落。欧州市場では1.1800～36のレンジで、米国市場の終盤では米株が続落する中で一時1.1865まで上昇。FT紙は複数のECBメンバーからEUR高を懸念する報道があり、FRBが既に決定を行ったことが問題であり、ユーロ圏の方が構造的に金利は高いと市場は解釈しかねず、一段のユーロ高を招く可能性との報道も。
USDJPYも欧州市場の106.55を高値に、弱い米ISM非製造業もあるが米株安と米金利の低下、資源価格の続落にリスク回避の円買いが復活（円ショートカバーがメインと思われるが）。ただし106.00をボトムに下げ止まり、間違いないと思われている菅新総裁の手腕を期待する円安思考も存在。
AUDUSDは、0.7300の大台を割り込み、200時間MAの0.7287を割り込み一時0.7260台まで続落し、安値圏で推移。逆に0.7280～00の上値が重くなる。
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21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝88.1万人（予想95.0万人 前回100.6→101.1万人→ 新型コロナウイルスのパンデミッを受けた統計のゆがみに対応するため、労働省は季節調整方法を変更した影響もあり大幅減少。
21:30 USD 第2四半期 非農業部門労働生産性・改定値＝前期比10.1％（予想7.5％ 前回7.3％）、単位労働コスト＝前期比9.0％（予想12.0 前回12.2％）
21:30 USD 7月 貿易収支＝－636億ドル（予想－580億ドル 前回－507→－535億ドル）→ 米貿易赤字は７月に急拡大、08年以来最大－サービスの黒字縮小
21:30 CAD 7月 貿易収支＝－24.5億カナダドル（予想－25 前回－31.9→－15.9億カナダドル）→ 前回が大幅に上方修正へ。
22:45 USD 8月 総合PMI・改定値＝54.6（予想54.7 前回54.7）、サービス業PMI・改定値＝55.0（予想54.8 前回54.8）→ 速報値から小幅上昇し、前月50.3から大幅拡大へ。
23:00 USD 8月 ISM非製造業景況指数（総合）＝56.9（予想57.0 前回58.1）→ 予想外に弱く活動拡大ペースの減速を示した。新規受注の伸び鈍化が背景にあり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済が、回復のペースを落としていることをうかがわせた。
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USD 米国務省は声明で、「米国に滞在する中国外交官は、大学への訪問や地方公務員との会合の際に、米政府による承認を得る必要がある。また、米国内の中国大使館や総領事館が、外交施設以外の場所で大規模な文化イベントを開催する場合も承認が必要となる
USD ポンペオ米国務長官=中国が唯一最大の脅威だ、2日には在米中国外交官に対し規制を強化すると発表した。
USD エバンス・シカゴ連銀総裁＝米経済回復の道筋は「財政政策による大規模な追加支援を受けられるかどうかに、極めて大きく左右される。ウイルスのコントロールが着実に進展し、財政による追加支援が行われたとしても、経済が打撃から回復するにはある程度の時間がかかるだろう」とし、失業率は2022年末になっても５ー5.5％のレンジにとどまると予想。
EUR FT紙によると、政策委メンバーらは「Fedが既に決定を行ったことが問題であり、ユーロ圏の方が構造的に金利は高いと市場は解釈しかねず、一段のユーロ高を招く可能性がある」と主張している。別の政策委メンバーは「今の傾向が続けば懸念要因になる」とした上で、ユーロ高の影響でＥＣＢが来週発表するインフレ見通しの下方修正を迫られる可能性が高いとの認識を示したという。
EUR 英FT紙（政策委員会の匿名の複数のメンバーの発言を引用）＝ECBの政策担当者は、ユーロ相場の上昇が続けば、輸出を圧迫すると同時に物価を押し下げ、さらなる金融刺激を求める圧力を増大させかねないと警告。米連邦準備制度が先週、期間平均で２％のインフレ率を目指すよりハト派的な方針への転換を発表したことが、ユーロの対ドル相場を押し上げ、ＥＣＢに戦略見直しで対応を求める圧力が高まったと指摘。政策委メンバーらは同紙に対し、米ドルや他の多くの通貨に対するユーロ高は、ユーロ圏の景気回復を妨げる危険があると語った。ＥＣＢは来週10日の政策委で金融政策を決定する。ある政策委メンバーは「過去数週間にわたりユーロは上昇している。ユーロ圏は特に世界で最も開かれた経済圏であり、グローバル需要に大いに依存しているだけに需要が弱い場合は、ユーロ高は常に気掛かりだ
CNY 習中国国家主席は、中国国民から中国共産党を切り離すことはできないと主張し、米中関係が難しい局面にある中で対決姿勢を示した。習主席は抗日戦争勝利75周年を記念するイベントで、中国が外国の干渉を「決して」受け入れない分野に言及。とりわけ70年以上にわたり続く中国共産党の一党支配体制に対する脅威に焦点を当てた。 「中国国民と共産党を分裂させ、互いに敵対させようと画策する個人や勢力を中国国民は決して許さない」と言明。「中国共産党の歴史をゆがめ、党の性格や目的を中傷する個人や勢力も決して容認しない」と続けた。
CNY 中国は国内の半導体産業を発展させ、トランプ米政権による制限措置に対抗するため、新たに広範囲な政策を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。習近平国家主席は無線通信網や人工知能（ＡＩ）などの技術に25年までに推定１兆4000億ドル（約149兆円）を投じる考えを示している。半導体はテクノロジーを巡る中国の野心のほぼ全ての部分にとって欠かせないもので、強硬姿勢を強めるトランプ政権は国外からの供給を遮断すると警告している。
CNY 在ワシントン中国大使館が、「米国の中国外交官への制限は不当であり、米国に過ちを正すよう促す」と声明を発表した。
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