今週の主な材料（9月28～10月2日）
今週は予定表をチェックするだけで大変な作業となったほど、経済指標や発言が多い。そのため発言は特に要人以外は削除している。
今週で9月が終わり10月が始まる。9月は四半期決算期でもあり季節要因による変動も多い。
今週の相場を動かす材料は先週と変わらず、①米大統領選の行方（含む主要閣僚の候補人事）、②コロナの再拡大（含むワクチン開発の進展度合い）、③混迷している米コロナ経済対策、④FRBを含む各国中銀による追加緩和（含む利下げ）の有無とその時期、⑤その結果による、商品価格、株価と金利の動きではないだろうか？ もちろん米中対立の大きなリスクは残っているが、次期大統領がはっきりとするまでは中国が強硬な手段に出るとは考えにくいので今週のテーマから外すことにしたい。また、英EUの離脱協議をめぐる話し合いは混迷しており、個人的には何らかの妥協案で合意すると思うがどうしても「合意なき離脱＝GBP下落」のリスクは気になってしまう。
米大統領選の行方では、30日に討論会が予定されている、どうなることやら。先週は賑やかだった金融政策の発表に関して今週は全く予定がなく空白状態。EUではミシェルEU大統領がコロナ感染者と接触し自主隔離をしたことで順延となっていたEU臨時首脳会議が、1日と2日に開催される。
さて、今週の最も重要な経済指標は、2日の米雇用統計であることは間違いなく、FRBのインフレと雇用の2大政策の一方でもある。もちろんいつもながらこの数字により今後の株・金利・為替動向が変化するリスクは高く、投機筋が跋扈することは間違いない。また、次回のFOMCは大統領選後にしか予定はなく（もちろん臨時に開催はするが）、投資家にとっても米大統領選を直前に控え重要。
今回は失業率予想が8.2％（前回8.4％）と改善が、非農業部門の雇用者数予想は85.0万人（前回137.1万人）から大幅な減少が見込まれているが、この数字ではサプライズはない。平均時給の予想は前月比0.2％（前回0.4％）、前年比4.8％（前回4.7％）と前月からは低下するも前年比では上昇が見込まれている。
米国ではこれ以外にも、30日の米第2四半期GDP確報値や、1日の米個人所得、個人消費支出、ISM製造業景気指数も注目度は高い。
日本では、
1日には7-9期の日銀短観の発表が控えている。大企業製造業、非製造業共に業況判断と先行きは前回から改善が予想されているが、設備投資の伸びは弱い。これをどう読むのか？ 日経平均株価の変動を通じてUSDJPY相場への影響も残る重要な発表となっている。
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