2020年9月23日（水）昨日22日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
コロナウイルス再拡大が意識される中、パウエル＋ムニューシン両氏の発言の影響は見られず。前日の急落の反動なのか？ 米株は上昇し、米債＋コモディティは大きな動きもなく、米国市場ではCADを除きドル買いが強まる。
米株はIT・ハイテク株主導の上昇に、マイナス圏を脱し前日の大幅安から反発。ダウ＋0.52％、Nasdaq＋1.71％、S&P＋1.05％。一方、米10年債利回りは0.672％（＋0.003）と上下変動するも大きな変化は見られず。
原油価格は39.55（＋0.61％）と小幅上昇、金下落、銀上昇など強弱混在で、ブルームバーグ・コモディティインデックスは−0.23％と小幅低下。
注目のパウエル議長の議会証言は「リセッションからの著しい回復＋不透明性があり一段の措置を講じる可能性」を示唆するも、前日に証言内容が公表されておりサプライズもない。また、ムニューシン財務長官は「第3四半期半期の驚異的な成長＋的を絞った追加の財政支援策が必要」とあるも、サプライズはなく動きも緩慢。今後も23日、24日のパウエル氏議会証言、24日のムニューシン氏の議会証言を控えている。
一方、エバンズ・シカゴ連銀総裁は「平均2％のインフレ目標について議論を詰める必要があり、到達前でも利上げは可能」と発言に市場は反応。
また、24～25日のEU首脳会議は、ミシェルＥＵ大統領が新型コロナウイルスに感染した警備員と接触したため、自主隔離に入り、10月１～2日に延期となった。
GBPUSDは、欧州市場はベイリーBOE総裁から「マイナス金利を含め、利下げの余地は非常に厳しい」との発言もあり、1.2712→1.2867まで上昇。ジョンソン英首相の会見では、全面的なロックダウンはなく株の買い材料となったが、ドル高の流れの中で米国市場では1.2712まで再下落と、上下変動の激しい動きとなった。Dailyの終値ベースでは9月11日の安値1.2762を下回り200日MA=1.2876を割り込にテクニカルでは弱さが目立っている。
EURUSDは、アジア・欧州市場では1.1770台の上値は重く、1.1720台で何とか下げ止まっていた。ミシェルEU大統領がコロナ感染者と接触し自主隔離に入り、EU首脳会議が24～25日→10月１～2日に延期へ。米国市場に入り1.1700の大台を割り込み一時1.1692まで下落から、1.1717まで値を戻し1.1700～15の狭いレンジでの取引が続いている。1.700で反発できるか？ それとも続落なのか？
USDJPYは、連休中の円高方向を意識しながらも、前日付けた104.00をボトムに円高も終了。22日も104.40をボトムに米国市場に入ると米株高もあり円ロングの巻き戻しが活発化し、105.08まで上昇し104.90～00のレンジで推移している。
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23:00 USD 8月 中古住宅販売件数＝前月比2.4％（予想2.4％ 前回24.7％）、年換算600万件（予想600万件 前回586万件）→ 予想通りながら、年換算では2006年12月以来最高レベル、住宅市場は経済全体を上回るスピードで伸びている。ただ住宅価格が過去最高値水準にあるため、初めての住宅購入者にとって障壁になる可能性がある。
23:00 EUR 9月 消費者信頼感・速報値＝－13.9（予想－14.7 前回－14.7）
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USD ムニューシン財務長官(下院金融サービス委員会で証言）
◎経済が「堅調な小売売上高、住宅着工、中古住宅販売、製造業の伸び、企業活動の拡大に支えられ、第３・四半期に驚異的な成長が見込まれるが、「的を絞った」追加の財政支援が必要になる
USD パウエルFRB議長(下院金融サービス委員会で証言）
◎米経済はコロナ禍が引き起こしたリセッションから「著しい回復」を示すも見通しにはかなりの不透明性が存在しFRBは必要に応じ一段の措置を講じると表明
◎今後の見通しにかなりの不透明感が漂う。人々が幅広い活動再開するのに安全と感じるまで、完全な回復が実現する公算は小さい。
◎可能な限り力強い回復を実現させ、経済への長期的悪影響を制限するため、ＦＲＢは引き続き必要とされる期間、あらゆる政策手段を講じることにコミットする
USD エバンズ・シカゴ連銀総裁→ インフレが平均２％に到達する前でも利上げは可能
◎財政支援は実に基本的で、失業率が来年まで5.5％に低下する予想は、コロナワクチンの実用化と、1兆ドル規模の財政支援策の実施が前提となる。
◎財政支援策がなければ、景気後退に向けた力学が一段と深刻な形で増大する。
◎FRBが一段の量的緩和を実施する可能性は否定しなかったものの、近い将来に実施されるとは考えていない。
◎平均して2％のインフレ率を目指す新たな目標について、いつの時点からの平均とするのかを含め、FRBは議論を詰める必要がある
GBP ジョンソン英首相の会見 → 全面的なロックダウンはなく株式市場では買い安心感が広がった。
◎可能な限り在宅勤務をするよう要請したほか、パブやレストランに対して閉店時間を早めるように指示した。新たな制限措置は向こう６カ月維持される見通し。
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