2020年3月16日（月）午後3時頃の動き
新型コロナウイルスの感染による世界経済の低迷を危惧。
週明け月曜日の午前6時、FOCMは金融会合で1.0％の利下げとQEを再開。日銀、NZ中銀、HK中銀も呼応し中国も緩和策を講じている。
ただし、日経平均株価はBOJの緩和策発表後に下落、上海総合も弱い。FOMC利下げを受け米債利回りは低下し、10年債は0.69％と先週末の0.98％から急低下。ダウ先物は1000ドル超（－4.56％）の下落。為替相場はリスク回避と米金利の低下にJPY高で推移し、EURUSDとGBPUSDが健闘する反面、中国発の経済指標は弱くAUDUSD、NZDUSD、USDCADでドル高傾向が目立っている。
FOMCは緊急会合で政策金利1.0～1.25→0.0～0.25％へ利下げとQE5000億ドル＋MBS2000億ドル買い入れ、長期金利と住宅ローンを引き下げ、パウエルFRB議長は「危機時の対応手段の活用に踏み切った」という。
これに呼応し、NZ中銀も緊急政策委員で政策金利（OCR)を1.0％から0.75％引き下げ0.25％に決定と過去最低に。
さらに、日銀は緊急金融政策決定会合を開き、政策金利は据え置くも、ETF買い入れ目標を年6兆円→１2兆円に、J－REITの購入目標を900億円→1800億円にいずれも倍増。CPと債等の追加購入枠を合計2兆円設け、CP残高は2.2→3.2兆円、社債残高は3.2→4.2兆円を上限に買い入れを実施する方針へ。香港も中国も緩和策を講じている。
今後の欧州市場で更なる追加策が示されるのか？ 世界的な金融緩和と財政出動の中で一行に回復しない株式市場。新型コロナウイルスの感染を食い止めることが先決なのかもしれない。
USDJPYは、午前6時のFOMC利下げを受け取引会社から、株高＝JPY安なのか？ 米金利低下＋緊急利下げをしなければならないほどの非常事態＝JPY高なのか？ 戸惑いを感じながら見守ったが、結局は株安と債券利回り低下の中でUSDJPYは上下変動しながらも、105.74～107.57の約1.8円の変動幅で上下し、結局は106.20台と早朝の水準近くに逆戻り。
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9:01 GBP 3月 ライトムーブ住宅価格＝前月比1.0%（予想 前回0.8％）、前年比3.5％（予想 前回2.9％）
11:00 CNY 2月 鉱工業生産＝前年比－13.5％（予想－3.0％ 前回5.7％）
11:00 CNY 2月 小売売上高＝前年比－20.5％（予想－4.0％ 前回8.0％）
11:00 CNY 2月 新築住宅価格＝前月比0.02％（予想 前回0.27％）
11:00 CNY 2月 固定資産価格＝前年比－24.5（予想－2.0％ 前回）
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3月15日
FRB、ECB、BOJを含む6中銀は15日にドルスワップ協定通じた流動性供給の拡充を発表。
①カーニー総裁は次期総裁のアンドリュー・ベイリー氏との共同声明できょうの主要中銀による協調措置は、ドルを供給する際の金利を引き下げ、より長めの期間にわたり供給することで、世界の流動性を改善する見通しだと説明した。
FOMC緊急利下げを発表
①3月15日（日本時間16日月曜日の早朝）に緊急利下げを実施し、政策金利を1.0％引き下げ0.0～0.25％に決定。
②量的緩和政策（QE）の復活発も表明。債券買い入れでは最低でも5000億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を2000億ドル買い入れへ。長期金利と住宅ローン金利を引き下げて、需要の落ち込みを最小限にする狙いだ。
③ドルスワップ協定を一段と強化 他の中銀とも連携
パウエルFRB議長
①FRBは政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開すると表明したほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。
②銀行に最長90日間の連銀貸出制度利用、債券保有75兆円以上拡大
＜米経済見通し＞
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響の大きさや、どのぐらいの期間続くのか判断するのは非常に困難だ。無論、ウイルス感染がどの程度広がるかに左右されるが、それは極めて先行き不透明で、実際のところ、知ることはできない」
＜１５日の緊急措置について＞
「重要な市場が適切に機能するのを支援するため、強力な措置をとることが極めて重要だと我々は考えた」
＜マイナス金利＞
「我々は、米国でマイナス金利が適切な政策対応となる可能性が高いとはみていない」
＜金融政策の限界＞
「ＦＲＢには個人や、とりわけ小規模企業やその他の企業、失業しているかもしれない人々に手を差し伸べる手段はない。われわれにはそうした手段はない。これは多面的な問題であり、政府や社会の様々なところがそれに応える必要がある。特定の人々や集団を救済するのは財政政策の役割だと思う。財政対応は極めて重要だと考える」
＜資産購入プログラムについて＞
「月ごと、週ごとの購入上限はない。オープンエンドという言葉で、たとえば月ごとに６００億ドル購入するといったような約束に縛られることはないというシグナルをマーケットに送っている。明日から強力に実行する」
＜ＦＲＢの権限・手段＞
「金融政策手段や権限の拡大を議会に要請する決定を下したことは全くない。それは現在、活発に検討している問題ではない」
NZ中銀緊急利下げを発表
①政策金利（OCR)を1.0％から0.75％引き下げ0.25％に決定。過去最低→ NZDUSDが下落へ。
②OCRは、少なくとも12カ月間はこの水準で維持される。
③新型コロナウイルス感染症（COVID19）が経済にもたらし得るマイナスの影響は引き続き拡大し、さらなる金融刺激が正当化される
日銀
①18～19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで開催し、上場投資信託（ETF）の買い入れ目標を年6兆円→１2兆円に、不動産投資信託（J－REIT）の購入目標を900億円→1800億円にいずれも倍増。コマーシャル・ペーパー（CP）・社債等の追加購入枠を合計2兆円設け、CP残高は2.2→3.2兆円、社債残高は3.2→4.2兆円を上限に買い入れを実施する方針。9月末まで増額買い入れを継続する。新型コロナウイルスの世界的流行で神経質な動きとなっている金融市場の安定化を狙う。
② 中小企業の資金繰りに万全を期す観点から、企業金融支援のための新たなオペを導入する。９月末までの期限付きで、民間企業債務を担保に最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。
③政策金利は据え置いた。短期政策金利は－0.1％に、長期金利目標はゼロ％程度に、長期国債の買い入れ目標は年間80兆円で維持する。政策金利のフォワードガイダンスも維持した。
④ 景気判断は「景気はこのところ弱い動き」に下方修正し、当面、新型コロナ感染症の影響を注視し、必要あれば躊躇なく追加的な緩和措置講じると表明した。
⑤ 経済・物価について日銀は、新型コロナの実体経済への影響は不確実性が大きいと指摘。さらに最近の原油価格の動向が、経済・物価に及ぼす影響にも注意が必要だとした。「経済・物価への下振れリスクは高まっている」とし、金融市場の動向や企業・家計への影響も注視していく必要があると指摘した。
安倍首相
①今後も日銀やＧ７と連携し機動的に経済財政政策講じる
財務省
①財務省が流動性供給入札を通告、財務省は午前１０時半、流動性供給入札を通告した。対象は残存5年超15.5年以下、発行予定額は6000億円程度。
香港金融管理局（HK中銀）
①FRBの緊急利下げを受け政策金利基準金利）を1.5→0.86％に引き下げた。
人民銀行
①中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に1000億元（142.9億ドル）を供給した。
②１年物MLF金利CNMLF1YRRP=PBOCを3.15％に据え置いた。
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